沖縄県知事・玉城デニー氏が7月上旬に5日間の日程で中国を訪問した。

■接近する沖縄と中国

玉城氏は財界人らと共に北京で習近平国家主席の側近である李強首相らと相次いで会談し、双方の経済や文化交流をいっそう強化するとともに、沖縄県が求める直行便の再開加速などについて前向きな話を交わした。

また、玉城氏は台湾と海峡を挟んで接する福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を共にし、琉球王国時代から福建省と交流があることに言及し、経済や文化、教育の面で交流の促進していくことで認識を共有した。

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■習近平と沖縄

じつは、習国家主席と沖縄の関係は無縁ではない。

習氏は昔長く福建省で勤務しており、福建省にある琉球館には習氏が沖縄からの訪中団と面会する写真が飾られている。習氏自身も以前に中国と沖縄の所縁の深さについて言及しており、双方の関係は無縁ではない。

■沖縄は独立するのか

当然ながら、沖縄には在日米軍が駐留し、沖縄が日本国から独立に向けて本格的に動き出すことは現時点で考えにくい。

しかし、上述の通り、琉球は日本以上に中国との歴史的繋がりが深く、一部の左翼勢力のように、独立を目指す勢力がいないわけではない。正直言って、日本と沖縄が別国家であった方が中国には都合がいい。これは海洋覇権を進め、米国と太平洋で対峙することを念頭に置く中国はそう思う。

そういう意味で、沖縄のトップが財界人とともに中国を訪問し、経済や文化を中心に関係を緊密に示せたことは中国にとって大きなメリットとなった。

今後、カギとなるのは政治だ。日本政府とは関係なく、中国が沖縄県とどこまで政治的繋がりを構築できるかがポイントになろう。

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（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）

性同一性障害の経産省職員（50代）が、戸籍上は男性であることを理由に、女性トイレの使用制限などをされたのは不合理な差別だとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限を適法とした2審判決を破棄し、国の対応を違法とする判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。

判決言い渡し後、記者会見を開いた原告は「関係者はこの判決の重みを無視することはできません。判決理由そのものよりも、補足意見で書かれているような裁判官の考えを十分に汲んで、トランスジェンダーや同性愛者などの少数者への対応を、感覚的で抽象的な考え方ではなく、具体的に踏み込んで真剣に考えるよう迫られるのではないか」と話した。

判決によると、原告は男性として入省後、1999年ごろには、生物学的な性別は男性だが性自認は女性であるという「性同一性障害」の診断を受けた。

原告は2009年、経産省の担当職員に、女性の服装での勤務や女性トイレの使用などの要望を伝えた。これを受け、2010年に部署の職員に対し、原告の性同一性障害についての説明会が開かれた。説明会でのやり取りを踏まえ、女性トイレについては、勤務するフロアから2階以上離れたフロアのトイレを使用するよう言われた。

健康上の理由から性別適合手術を受けていないが、2011年6月、当時の上司は、原告に対し「性別適合手術を受けて戸籍の性別を変えないと異動できない」などの異動条件を示した。話し合いの中で、その上司からは「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」といった発言もあった。

原告は人事院に対し、職場の女性トイレを自由に使用させることなどの行政措置の要求をしたが、人事院は2015年に要求は認められないと判定した。

1審の東京地裁は、経産省の対応について「自認する性別に即した社会生活を送ることができることという重要な法的利益を制約するもの」と指摘。トイレの使用制限を国家賠償法上違法と判断した上で、国に慰謝料など132万円の支払いを命じた。

2審の東京高裁は「処遇は原告を含む全職員にとっての適切な職場環境を構築する責任を果たすための対応であった」などとして適法と判断。上司の発言については違法と認め、11万円の賠償を命じた。

最高裁は、原告が性同一性障害であるという医師の診断を受けており、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、勤務するフロアから離れた階の女性トイレなどを使用せざるを得ず、「日常的に相応の不利益を受けている」と指摘。

今回のケースでは、以下のような事情から、原告が庁舎内の女性トイレを自由に使用することについて「不利益を甘受させるだけの具体的な事情は見当たらなかった」とした。

・健康上の理由から性別適合手術を受けていないが、女性ホルモンの投与や女性化形成手術などを受けるなどしている

・性衝動に基づく性暴力の可能性は低い旨の医師の診断も受けている

・説明会のあと、女性の服装などで勤務し、勤務するフロアから2階以上離れた階の女性トイレを使用するようになったことでトラブルが生じたことはない

・説明会で、原告が勤務フロアの女性トイレを使用することについて、担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたに止まり、明確に異を唱える職員がいたことはうかがわれない

・説明会から最高裁判決までの約4年10カ月の間に、原告の庁舎内の女性トイレの使用について、特段の配慮をすべき他の職員がいるかどうか調査がおこなわれたり、処遇の見直しが検討されたりしたことはうかがわれない

その上で、女性の要求を認めなかった人事院の判断は、「具体的な事情を踏まえることなく他の職員に対する配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠いたもの」などとして、違法と判断した。

弁護団の山下敏雅弁護士は「不安に感じた女性がいたとして、女性たちにももちろん配慮は必要だけど、それが具体的なものなのか。一人の人生を大多数の抽象的な不安で押し潰していいのかというメッセージを最高裁が出したことは、弁護団として評価している」と話した。

弁護団の原島有史弁護士は「トランスジェンダーと一言で言っても、性別に違和感があるところから、少しずつホルモン療法をしたり、さまざまな治療を受けたりなど、いろいろな段階がある」と説明。

「戸籍上の性別を変えたら性別の移行を認めるが、変えない間は何をしようと絶対に認めないといった画一的な判断をすることが、一番よくないと考えている。どう見ても男性の人が女性用トイレに入って問題が生じたら規制することは当然であって、我々はそのようには主張していない」とし、具体的な状況の中でどうしていくかを考えることが大切だと話した。

最高裁の補足意見では、「性的マイノリティに対する誤解や偏見がいまだ払拭することができない現状の下では、 両者間の利益衡量・利害調整を、感覚的・抽象的に行うことが許されるべきではない」といった指摘があった。

原告は「感覚的になんとなく嫌いというものはダメで、具体的に考えて対応しなければいけないということは、他の差別問題にも対応できる部分ではないかと思う」と話した。

画像はイメージ

今年も暑さが厳しくなってきた。日中はエアコンを稼働させないとつらいぐらいだが、職場では自宅とは違って設定温度を好き勝手できないため、「暑すぎる」「寒すぎる」と困っている人も多い。島根県の30代前半の女性（サービス・販売・外食／年収200万円）の職場は寒すぎるという。

室内の設定温度は決まっていないが、「体格がよく暑がりの同僚の女性が、そんなに暑くない時期から暑い暑いと言って、冷房を下げ、風量を最大にする自己中な人がいてとてもストレス！」と嘆く。

「温度をあげるとわざわざ下げに行き、いたちごっこ状態。 自分が暑いんだから、周りも暑いに決まってる！暑がりの私に合わせてもらわないとダメ！かのような自己中な人にうんざりです。 しかも上司に相談しても、この同僚の肩を持っているので呆れました」

一方で富山県の50代前半の女性（管理・事務／年収100万円未満）は「節電の為だと思うが（職場は）暑いです」といい、

「前はミニ扇風機を持って行ってました。偉い人がガリガリなので暑くないのかも」

とコメントした。

前述の女性の職場含め、設定温度が一部の人の権限で決まるのもいかがなものか。体型によって体感温度は異なるかもしれないが、もう少し他の従業員のことも慮ってほしい限りだ。

埼玉県の40代後半の女性（管理・事務／年収250万円）も「事務所のエアコンの温度はお局様の体感で決まります」と明かす。

「そして、お局様の座席の位置がエアコンの風が届くのです。なので、とにかく暑い。仕事に集中できないのが辛いです」

風が直撃する座席だと設定温度よりも涼しく感じる。この場合はお局様が座席を移動すれば良さそうだが……。誰もが暑さ寒さを感じることなく、集中して働ける方法はないのだろうか。

※キャリコネニュースではアンケート「暑い？寒い？職場のエアコン問題」を実施しています。回答はこちらから　https://questant.jp/s/8U5T90MB52V4NOHG

公職選挙法10条が被選挙権年齢を25歳または30歳と定めていることに対し、国民主権や選挙の平等を定めた憲法に違反するなどとして、19〜25歳の原告6人が7月10日、東京地裁に提訴した。

6人は2023年3〜4月の統一地方選で立候補を届け出たが、年齢が満たないために不受理となった。主権を行使する機会を失ったとして、それぞれ国に対して10万円を請求している。

原告の能條桃子さん（25歳）は「高齢の国会議員に『まずは子どもを産んでから。ママ枠なら通用する』などと言われたことがあります。話が全然噛み合わない」。鹿児島大3年の中村涼夏さん（21歳）も「大人に操られているなどというバッシングをされることがあります。それは年齢差別です。私は自分の意思でここにいます」と訴えた。

能條さんは若者の政治参加を推進するNO YOUTH NO JAPANの代表を務める。原告の一人、久保遼さん（19歳）も同団体の仲間の一人だという。

中村涼夏さんは気候変動問題に高校時代から取り組み、唯一の地方からの参加。この日も朝の飛行機で鹿児島から駆けつけた。東京以外から声を上げることの意味を語る。

「私の2倍の年齢の人が『若手』といわれています。地域性などもあって、地方では若者が特に声が上げづらく、政治参加しづらいかを、この訴訟で可視化できればと考えています」

このほか、吉住海斗さん（23歳）は児童養護施設の子ども向けサービス、Chico.さん（23歳）はジェンダー問題、中村涼香さん（23歳）は非核問題など、それぞれ社会課題に取り組んでいる。

今回、国に対する請求は3つで、▽次回統一地方選に立候補できる地位確認▽国が年齢を理由として規定を改廃しないことの違憲確認▽新たな立法をしなかった不作為は国家賠償法違反ーと訴えている。

原告側は、在外選挙権に関する判決で最高裁が2005年に示した基準は、「選挙権またはその行使の制限はやむを得ない事情がない限り原則として許されない」としており、被選挙権についても採用されるべきだとする。

成人年齢が18歳に引き下げられ、選挙権だけでなく裁判員なども務められるようになっている。立候補のみを制限するのは、合理的根拠がなく「若者に対する差別」だと訴える。

主任の戸田善恭弁護士は「若者の被選挙権について特化し、『若者差別』を正面から問うた裁判は初めて」と説明。亀石倫子弁護士は、50歳以上の市議会議員が全体の8割を超えているとし「若者の政治に対する諦めや無関心につながっている。自分たちの生きやすい社会にするために立ち上がった原告に敬意を抱いています」とエールを送った。

6700万円の損害賠償請求を受け話題となったスシローペロペロ少年。しかし、不倫や業務ミス、天災など、思わぬことがきっかけで、賠償責任を問われてしまったら、その後の人生はどうなってしまうのか？

◆迷惑行為で炎上、賠償請求された末路

スシローペロペロ少年が多額の損害賠償を請求され話題となっているが、過去にもネット炎上が発端で損害賠償請求された事例がある。

’16年にコンビニ「サークルK・サンクス」でおでんをつつく動画を投稿して逮捕、賠償請求された“おでんツンツン男”こと豊嶋悠輔氏に話を聞いた。

「店員は顔なじみで、閉店後だから客もいない。おでんも廃棄予定のものだし、大丈夫だろうと面白半分でやったことで、まさか逮捕されるなんて……。不起訴にはなりましたが、損害賠償請求を受けました」

◆電話やSNSを介して数えきれないほどの誹謗中傷

不起訴後、家にはマスコミが押し寄せ、電話やSNSを介して数えきれないほどの誹謗中傷の声が届いた。

「僕の炎上動画がメディアで報じられた後、しばらくはカネどころでありませんでした。損害賠償だけでなく弁護士への支払いなども重なっていましたが、むしろ『お金で解決できるならいくらでも払う』と思うほど極限状態。もともと事業をやっていたのである程度貯蓄はあったものの、あの時、詐欺話を持ちかけられていたら訳もわからず払っていたでしょうね」

◆災いが転じて思わぬ収穫も

一方で、災いが転じて思わぬ収穫もあった。

「実は騒動の前まで家族仲が悪かったのですが、炎上後は家族が団結するようになりました。特に母親には頭が上がりませんね。不起訴処分後は、アパートが借りられなかったので、母の名義で部屋に住まわせてもらい、もともと手掛けていた事業の立て直しのために500万円を貸してもらったりと、本当に迷惑をかけました」

◆今でも店に電話『ツンツン』『殺すぞ』

騒動から7年たった今、豊嶋氏はスケートショップを2店舗経営。500万円も返済済みだが、一度上がった炎上の火はいまだに消えない。

「今でも店に電話が来て、『ツンツン』とか『殺すぞ』と言われることがあります。この前なんて、コンビニのレジに並んでいたら、横にいた子供がおでんの蓋で遊びはじめて、母親らしき人が『昔おでんをツンツンして捕まった馬鹿がいるんだよ』って注意していた（笑）。僕が100％悪いので仕方ないですが、炎上した動画が独り歩きして、僕という人間が誤解されているのは悔しいですね」

それを払拭すべく、豊嶋氏は昨年ユーチューバーとして活動を開始。若い世代にもネット炎上の怖さを伝えるべく、過去の騒動で得た教訓を発信している。

【豊嶋悠輔氏／おでんツンツン男】
’16年にサークルK・サンクスのおでんをつついた迷惑行為で炎上。元スノーボーダーで、現在はスケートボードショップを経営

◆6700万円は妥当か？スシロー側が少年に損害賠償請求をする意図

店側にとっては大損害のネット炎上。だが、スシローペロペロ少年のような、「醤油をなめる」という行為は6700万円もの請求に値するのか？　少年に同情の声も上がっているが……。

「今回の騒動で、スシロー側はあえて『やりすぎ』だと世間に印象づけるような厳しい対応をとっているのでしょう。この損害賠償請求は、『迷惑行為は絶対に許さない』という態度を世間に示すためのものなのです」

そう指摘するのは、飲食店の法律問題に詳しい石崎冬貴弁護士。実際のところ、スシロー側の6700万円という請求は破格であり、裁判でも認められない可能性が高いという。

「ネット炎上が店側にどれだけの“損害”を与えるのか、今の日本の法制度だと金額に換算するのが難しい。店の器物が破壊されるなど損失額がわかりやすい事例なら別ですが、ネット炎上の標的にされた場合、裁判でもかかる労力やコストに比べ認められる額は多くありません」

今後、スシロー側が少年に対する請求を6700万円からさらにつり上げる可能性もあるというが、これは店側の意地でもあるのだ。

取材・文・撮影／SPA!「賠償請求された人」取材班