※本稿は、橘玲『人生は攻略できる』（ポプラ新書）の一部を再編集したものです。

■宝くじ1等に当たる確率は交通事故死の700分の1

君がこれから社会に出てお金を増やそうと思ったとき、これだけは知っておいてほしい3つのことをざっと書いておこう。

①宝くじは買わない
②マイカーもマイホームもいらない
③ウマい話は君のところにはぜったい来ない

1枚300円で買えるジャンボ宝くじの最高当せん金額は1等と前後賞を合わせて10億円だ。わずかのお金で大きな夢が買えるのだから、こんな素晴らしいことはない――。そう考えるひとたちが、宝くじ売り場に行列をつくっている。

でもここでちょっと立ち止まって、当せん確率を計算してみよう。1ユニットが2000万枚で、1等7億円は1ユニットに1枚だから、首尾よく連番で買ったとしても、10億円が当たる確率は最大で2000万分の1だ。宝くじを毎回3万円分、0歳から100年間購入したとしても、99.999％の購入者は生涯当せんすることはない。それに対して、日本で1年間に交通事故で死亡するのはおおよそ3万人に1人だ。

■宝くじは「愚か者に課せられた税金」

宝くじで1等が当たる確率は交通事故死の約700分の1。ということは、宝くじを20万円分買って、ようやく1年以内に交通事故で死ぬ確率と同じになる。宝くじ売り場に並んでいるひとが経済合理的であれば、自分はもうすぐ死ぬと思っているのだ。

一方、日本の宝くじの期待値（還元率）はおよそ50％で、これは宝くじ代金のうち、賞金として払い戻されるのが半分だけということだ。残りの半分は販売経費を差し引いたうえで地方自治体に分配される。

ラスベガスのルーレットの期待値は95％、カジノでもっとも人気のあるバカラの期待値は99％、競馬などの公営競技でも期待値は75％ある。期待値が50％を下回る宝くじやサッカーくじは、世界でもっとも割の悪いギャンブルだ。

宝くじは税金とよく似ているが、消費税や所得税などとちがって国民全員に課税されるわけではない。宝くじを通じて「税金」を納めているのは、確率を正しく計算できないひとだけだ。そのため経済学では、宝くじは「愚か者に課せられた税金」と呼ばれている。

お金持ちになるもっとも確実な方法は、経済合理的に行動することだ。なぜなら市場経済とは、経済合理的なひとのところに富が集中するシステムなのだから。そう考えれば、宝くじ売り場に並んでいるひとがお金持ちになれない理由がわかるだろう。

■なぜヒトはモノを所有したいと思うのか

シェアエコノミーというのは、家とか車とか、いろんなものをどんどんシェアする経済のことだ。ウーバーなどのライドシェアは「4人乗りの車を1人で運転するのはもったいない」、エアビーアンドビーの民泊は「使ってない家や部屋があるなら、旅行者を安く泊めてあげればいいのに」という発想から始まった。その背景には、インターネットなどの急速なテクノロジーの進歩がある。

モノを所有する理由を考えてみると、それは「必要なときにすぐに使えるようにする」ためだ。ペンをみんなで共有していて、メモを書こうとするときに誰が何分間使うかをいちいち交渉しなければならないのなら、ものすごく効率が悪い。だったら、それぞれが自分のペンを所有すればいい。

でも、ペンがいつでもどこでも好きなときに借りられるとしたらどうだろう。誰もペンを所有したいと思わなくなるんじゃないだろうか。

■都市部では「クルマ離れ」が進んでいる

高級ブランドや宝飾品、家具や家電までシェアエコノミーの分野はどんどん拡大していて、いまでは結婚式などパーティに出るとき、ドレスやスーツ、アクセサリーなどすべてレンタルするのも当たり前になった。レンタルやシェアが便利になれば、所有しなければならないものは減っていく。

マイホームと並んで、かつてはマイカーが日本人の憧れだった。でもいまは、東京などの都市部では若者はほとんど車を買わない。駐車場代がもったいないし、使うのは月にせいぜい1度か2度だからだ。以前はレンタカーの手続きが面倒だったけど、いまは近くの駐車場に置いてある車をカーシェアでかんたんに使えるようになった。

■レンタルすればいろんな車に乗ることができる

車の所有よりレンタルが好まれるようになったのは、TPOに合わせていろんな車に乗った方が便利だからでもある。

家族でキャンプに行くときは大型SUV、1人で湾岸道路を走りたいときはスポーツカー、近所にちょっと買い物に行くなら軽自動車など、最適な車はそのときどきで変わるけど、すべての車種を自宅にそろえておくのは不可能だ。その結果、ベンツでコンビニに行っておにぎりを買う、みたいなことになってしまう。

AIがどんどん賢くなることで、近い将来、車はすべて自動運転になるといわれている。スマホをいじるだけで、どこでも数分以内に自動運転のタクシーがやってくるようになれば、誰も車を所有しようなんて思わないだろう。

車をシェアするのが当たり前になると、「マイカー」という言葉は死語になる。だとしたら「マイホーム」はどうだろう。

■家もTPOに合わせて借り換える時代に

いまの日本では、むかしのように、ひとつのところにずっと住むことはなくなってきた。

新卒でたまたま入った会社に40年も勤めつづけるひとは、どんどん少なくなっている。20代や30代ならいくらでも転職できるし、国内で移動するだけでなく、海外で働くこともこれから増えていくだろう。そのたびに家を買い換えるわけにはいかないから、会社の近くにアパートやマンションを借りる方がずっとかんたんだ。

結婚して子どもが生まれれば、子ども部屋のある広い家が必要になるだろう。都会では私立学校だけでなく、公立学校も（高校だと）自由に選べるから、第一志望に合格しても家からすごく遠かったりするかもしれない。そんなときも賃貸なら、子どもの学校の近くに引っ越せばいい。

子どもが独立すれば広い家はいらなくなる。年をとって田舎暮らしをしたいひともいれば、便利な都心に住みたいひともいるだろう。人生の最後を高齢者向けの賃貸住宅で過ごすこともふつうになった。

これは社会が流動化し、ひとびとの価値観が多様化してきたからだ。そんな新しい時代には、TPOに合わせて服を着替えるように、ライフステージに合わせていちばんぴったりの家に借り換えていくひとたちが増えてくるだろう。

■それでも不動産を所有したくなる2つの理由

なぜ、これほどまでみんなが不動産を所有したがるのか？　いちばんの理由は、農耕社会では土地を所有していないと生き延びられなかったからだろう。「土地を失うことは死ぬことだ」というルールで何千年もやっていると、「土地なんかなくてもなんの不都合もない」という新しい時代に適応できなくて、使い古しの神話にしがみついてしまうのだ。

そしてもうひとつの理由は、「借金すればするほど得になる」という奇怪な理屈を振りかざして、不動産を素人に売りつけることで商売するひとたちがいることだ。

誠実そうな不動産営業マンが君のところにやってきた。彼の話によれば、1000万円のワンルームマンションを買うと年間100万円の賃料を受け取れる。投資利回りは10％で30年間は家賃が保証され、「頭金ゼロ」でも購入資金を銀行が貸してくれる。

ゼロ金利の世の中で、年10％の利回りは夢のような話だ。5000万円借金してこのマンションを5件買えば年500万円の賃料が入るから、それだけで働かなくても暮らしていける。

■本当に儲かる話ならば、独り占めするはず

これを聞いて、「世の中にこんなウマい話があるのか！」と思ったなら、君のはかなり暗い。経済合理的なひとは、ここで次のように考える。

ほんとうにそんな素晴らしい投資機会があるとしたら、不動産会社の社長はなぜそれを自分で独り占めしないのだろうか。銀行からどんどんお金を借りてワンルームマンションを買いまくれば、年10％の利益は保証されているのだから、たちまち大富豪になるだろう。

その答えは次の2つのどちらかだ。

ひとつは、不動産会社は金儲けの振りをしているが、じつはボランティア団体だというもの。彼らはひとびとの幸福のために、自らの利益を犠牲にしてワンルームマンションを売り歩いているのだ。だったらぼくたちは、この慈愛に溢れた人たちに感謝しなければならない。これは「性善説」だ。

もうひとつの解釈は、不動産営業マンが君に勧めるのは、自分ではぜったいに買いたくないクズ物件だからだ。不動産業界にいるプロの投資家たちが見向きもしないから、甘い言葉でド素人の君に売りつけようとしている。こちらは「性悪説」だ。

■不動産の営業マンは「性善説」の例外

ぼくは、はじめてのひとに会ったときは、性善説で信用することにしている。実際にとてもいいひとで、何十年もつき合いがつづくということはいくらでもある。ウソをついていることがわかったり、話がぜんぜんちがっていれば、「そういうひとなのか」と思ってつき合うのをやめればいいだけだ。

でもこの性善説には、ひとつ例外がある。それが不動産や金融関係の営業マンだ。

ほんとうに掘り出し物の物件なら、一人ひとり顧客を訪ねて営業なんてしないだろう。ネットでちょっと告知すれば、「買いたい！」というひとがいくらでも現われるのだから。それをわざわざ、「あなたのためです」なんていうのは、なにか裏があるに決まっている。――事情があって相場よりずっと安い価格で実家の不動産を売りに出した知人がいるけど、不動産業者はそれを懇意にしている顧客にだけ案内し、いちばんいい物件は自分で買った。

■ウマい話はすべて無視すればいい

「ビルから飛び降りろ」「オマエの家族を皆殺しにしてやる」の銀行から多額のお金を借りてシェアハウスに投資したひとたちがいま、自己破産の瀬戸際に立たされている。被害者の多くは30～50代で、一流企業でそれなりの地位にある高収入のサラリーマンや医師が目立つという。でもこれは当たり前で、それなりの社会的な地位がなければ、銀行は大きなお金を貸してくれない。

このことは、「頭が悪いからだまされる」わけではないことを教えてくれる。だまされてヒドい目にあうのは、中途半端に頭のいいひとたちだ。自分に自信があると、「特別な自分には特別なチャンスが来て当たり前」と思ってしまうのだ。投資詐欺の世界では、こういうひとがいちばんのカモだとされている。

悪徳営業マンにだまされて全財産を失うようなことにならないためには、どうすればいいだろうか。その鉄則はとてもシンプルだ。

ウマい話は、君のところにはぜったいこない。ほんとうにウマい話なら、自分で投資するに決まっているから。

だから、ウマい話はすべて無視すればいいのだ。

世界で合法化が進みつつある大麻は、10年以内におよそ64.4兆円の市場規模に成長するとみられています。しかし当然、日本では違法とされており、厳しい取り締まりが行われています。ではそもそもなぜ違法なのでしょうか。大麻規制の理由と、大麻の恐ろしいデメリットについて、東京西徳洲会病院小児医療センターの秋谷進医師が解説します。

大麻は世界で「一大ビジネス」となっているが…医師が警告する“大麻の危険性”

海外では合法化されている大麻。その市場規模は、2022年に437億2,000万米ドル（6.3兆円^※）と評価され、2030年までには4,443億4,000万ドル（64.兆円^※）に成長すると予測されているなど、一大ビジネスに発展しています（FORTUNE BUSINESS INSIGHTSより）。

^{※1米ドル145円で換算}

一方、日本では所持することを禁じられており、厳しい取り締まりが行われています。

そんな大麻について、「海外では安全だと認められたから合法化されているのでは？」「タバコより害が少ないらしいし、少ない量なら別に依存症にならないでしょ」などと、日本で違法とされている現状に疑問を抱いている人も少なくありません。

インターネットで大麻の有害性を軽視した意見の記載が散見され、大麻の有害性は大したことがないという情報を信じている人も多いのですが、大麻を使用することには大きなデメリットが存在し、国内に大麻が蔓延すると国益を大きく損なうほどのインパクトが予想されます。

今回は有害性が少ないと一部でいわている大麻がなぜ、禁止薬物として厳しく取り締られているのかについて解説していきます。

大麻にはどのような作用がある？

大麻の中にはΔ-9テトラヒドロカンナビノールという成分が含まれており、この成分が、快楽や幻覚、鎮静、抗不安、鎮痛といった作用を発揮します。

快楽の作用があるために「娯楽用」として、鎮静、抗不安、鎮痛の作用があるために「医療用」として使うことができるという主張があります。しかし大麻のデメリットも考えるとこれらに用いることは不適切な薬剤と言わざるを得ません。

大麻の医学的なデメリット

大麻の危険性としてまず挙げられるのが「精神依存性」です。

2007年にLancetに発表された論文で、大麻には覚醒剤やヘロインといった強力な薬剤にはおよばないものの、精神依存性が確かに存在することが明らかになっています。

少ない量であれば依存しないと思っている人もいますが、はじめは少ない量でも徐々に量が増えていき、最終的には大麻によって得られる快楽のために金銭をつぎ込んだり、その金銭を得るために犯罪を犯したりすことになりかねないのです。

また大麻にはコカインやヘロイン、メタンフェタミン（覚醒剤）にない作用である「幻覚作用」があります。色彩が違って見えたり音の聞こえ方が変わったり、視覚の変化が起こったりとさまざまな変化があります。

音がよく聞こえるような気分になったり、非日常的な感覚を得られたりすることから、これが大麻の娯楽の一部になっているのです。

幻覚があるなかで人とコミュニケーションをとることで、トラブルや犯罪につながりますし、車の運転や機械の操作の時に幻覚があると大きな事故につながります。

また、大麻には非常に大きなデメリットがあります。それは、若いうちに大麻を吸うことで「頭が悪くなる」ことです。

ニュージーランドのデューク大学による研究で1,037人の被験者を0歳から38年間追跡調査）したものがあります。

その結果、10代のうちに大麻の使用を開始してその後も続けた人はIQが8ポイント低下しました。たとえばIQが100の人がいたとします。このIQ100というのが平均的なIQです。ここからIQが8下がると92になりますが、このIQ92という数値は、下位30％となります。国内で大麻が蔓延すると、国民のIQが下がってしまうのです。これは個人にとっても国単位でも非常に大きなダメージとなります。

これらの理由から、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局（地方厚生支局を含む）に設置されている麻薬取締部の麻薬取締官（俗名：麻薬Gメン、マトリ）が、麻薬や覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん、危険ドラッグを含む指定薬物といった薬物の乱用を防止に努めています。

具体的には特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締りや、医療用の向精神薬等の不正流通防止のための指導・監督などを行っています。しかし、日本における大麻検挙人員は増加しており、また大麻事犯検挙人員のうち「30歳未満が65.0％」と高いことも憂うべき事実です。

また「大麻はタバコより害が少ない」ということを平気でいう人もいますが、そもそもタバコの害と大麻の害はまったく別のベクトルの異なるものであり、タバコと精神に変調をきたす大麻の害を、単純に強弱をつけて論じること自体がナンセンスです。

そもそも医師でタバコをすすめる人はほとんどいません。そのようななか、大麻について禁止されている状況から解禁したほうがいいという医師も非常に少数であると思われます。医療用大麻についても、鎮静、鎮痛、抗不安の作用を持つ優れた薬剤が多数あるなか、あえて大麻を医療に用いることのメリットがまったくなく、大麻を推奨する医師も全体で見ればかなり少ないのが現状です。

なぜ海外は合法化しているのに日本はダメなのか

これは、合法化するメリットが日本にはないことが最も大きいと考えられます。

そもそも諸外国で大麻が合法化したのは、大麻が安全で蔓延しても問題ない成分であることがわかったから、というわけではありません。

合法化された国ではもともと反社会勢力による大麻の売買が問題になっており、大麻の使用率がそれなりに高い地域が存在し、かつ大麻の売買によりそれらの反社会勢力に金銭が流れていたという背景があったのです。そのため、大麻を合法化して国が管理することで大麻関連の金が反社会勢力に流れないようにしたのです。大麻蔓延のダメージより反社会性力の資金を断つというメリットが上回ることから合法化されたと考えていいでしょう。ここで、G7における大麻の規制状況について［表2］にまとめました。

また、明るみに出ないお金の流れを警察白書に基づいて［表3］に作成しました。

日本では古くから大麻については規制がなされており、使用率も高くないため、ここで合法化すると大麻使用率が急上昇し、大麻蔓延のデメリットが非常に大きく、国全体に大きな問題を起こす可能性が極めて高くなります。

海外で合法化されたからといって安全と思って大麻を吸うのは非常に愚かな行為であると言わざるを得ません。

まとめ…「大麻はそんなに有害ではない」を鵜呑みにしてはいけない

海外で合法化されたことで、大麻の有害性を過小評価するような記載がインターネットで散見されます。しかし、それぞれの国にはそれぞれの国における事情があるため、大麻が海外で吸われているといっても有害でないと考えるのは間違っています。

「大麻はそんなに有害ではない」という言葉を鵜呑みにすると、人生を台無しにするほどの大きな害を被るかもしれません。今だけでの問題ではなく、今後の人生に影響が出ることがわかっているのです。

また、そればかりか他人への影響をおよぼす可能性があります。インターネットの記事や使用者の言葉に踊らされずしっかりと自分で情報を見極めることが薬物関連の問題に限らず非常に大切なのです。

秋谷 進

東京西徳洲会病院小児医療センター

小児科医  

　LINEが運営する「LINEリサーチ」は、野菜に関する調査を実施した。好きな野菜ランキングの男性1位は「キャベツ」（55.4％）、女性1位は「トマト・ミニトマト」（63.2％）だった。

【画像】好きな野菜ランキング1～10位を見る

　男性2位は「たまねぎ」（53.9％）、3位は「ジャガイモ」（50.9％）。女性の2位は「きゅうり」（61.8％）、3位は「枝豆」（60.5％）となった。特に男女差が大きかったのは「さつまいも」とランキング外の「かぼちゃ」で、ともに20ポイント以上女性の方が高くなった。

●7割弱が「ほぼ毎日野菜を食べる」

　野菜を食べる頻度としては、全体の67.0％が「ほぼ毎日」と回答した。男性よりも女性の割合が高く、女性では20代を除く全ての年代で7割超となった。野菜を「週4日以上」食べている人は全体の8割を超えた。また野菜を「週1～3日」を食べている人は全体の1割超で、特に20～50代男性の割合が高かった。

　調査は7月5～7日、LINEユーザーである全国の15～64歳の男女を対象に、インターネットで実施した。有効回収数は5278サンプル。

　お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。

【その他の画像】

　筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。

　「PayPay渋滞」である。

　マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。

　どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。

　手打ちなので指さし確認で間違いがないかチェックをする。そして、ようやく客が出しているPayPayのQRコードをカメラで読み込むのだが、時々ピントが合わなかったり、天井の照明に反射してしまったりして、もたつくことがある。どうにか読み取れたとしても、まだやることがある。端末からレシートが出てくるので、それをペリッと手で切り取って、レジから出ているレシートと合わせて、ステイプラーで止めて手渡すのだ。

　……という流れを書いているのも面倒くさくなるほど、店員さんは大変な手間がかかるのだ。スーパーのライフなどでは、レジでPayPayを差し出せば店員さんは「ピッ」とバーコードを読み込んで、レシートを渡して終了だ。それと比べると、マルエツの店員さんのアクションは5つほど多い。そのため、PayPay利用者が現れると、そのレジは途端に人の流れが悪くなって「渋滞」になりがちなのだ。

●“PayPay事故”ともいうべき悲惨な光景

　筆者もPayPayをよく利用しているが、マルエツでPayPay決済が続き疲弊している店員さんを見ると、申し訳ない気がして現金やカードで支払うときがある。現金払いのほうが店員さんの負担が少ないし、熟練のレジ打ちの人ならば小銭を扱っても、PayPayの半分以下の時間で終わるからだ。

　ただ、このくらいの渋滞はまだマシかもしれない。先日、ダイエー系列「foodium（フーディアム）」を利用したら、“PayPay事故”ともいうべき悲惨な光景を目の当たりにした。

　筆者が訪れた店舗では、店員が商品バーコードを読み込んで、支払いは客が精算機で行う、いわゆる「セミセルフレジ」が導入されていた。このシステムを最近多くのスーパーが導入しているのは、店員の負担軽減はもちろん、客側もレジ待ち時間にイライラしなくて済むことが大きい。

　店員はバーコードを読むだけなので、客が精算機でお会計をしている間に次の客をさばくことができる。そのため、1つのレジに精算機が2台置かれることも少なくない。

　だが、そんな店員にも客にも便利なシステムが、PayPay利用者によって「機能不全」に陥ってしまう。ある客が精算機の前でPayPayで支払おうとしていたところ、なんと驚くべきことが起きた。店員がレジを放ったらかしにして、精算機で会計をする客の隣にまでついてきたのだ。

　店員は自分の首から下げているIDカードのバーコードを、精算機のスキャナーでピッと読み込む。次にレジで印刷されたレシートを注意深く見ながら、手に持った端末に金額を打ち込んで、やはり間違いがないか指さし確認をする。

　そして、端末を客のスマホにかざして、カメラでQRコードを読み込む。すると、程なくして「ペイペイ」という音がして、精算機から明細が印刷される。それを精算機から印刷されたレシートと合わせてステイプラーで止めて、「ありがとうございました」と客に手渡していた。マルエツでやっていたアクションを今度はわざわざセルフレジの前まで移動してやっているのだ。

　もちろん、この一連のプロセスの間、次の客はレジの前で「ぼーっ」と待っているしかない。レジの列の中には、明らかに不機嫌そうにそのやりとりを見つめて、ため息をつく人、チッと舌打ちをして別のレジの列に移動する人もいた。レジ渋滞どころか、モンスタークレーマーが現れて怒鳴り散らすなどして完全にレジがストップするような感じで、「事故」が起きたようなムードが漂っていたのだ。

●イオングループの存在

　さて、そこでみなさんが気になるのは、レジ前に「PayPayご利用できます」と明記されているのに、なぜこんなにも多くの人々が「不幸」になってしまうのかということではないか。

　いろいろなご意見があるだろうが、個人的にはこれらのスーパーが「イオングループ」であることが大きいのではないか、と考えている。

　首都圏で主に展開しているマルエツは、2015年よりイオングループに入っている。フーディアムも同様で、ダイエーグループ自体が15年からイオングループに入っている。イオングループにはWAONやAEON Payという独自の決済システムがある。

　そうなればPayPayよりも自社のシステムを使ってほしいと考えるのは当然だろう。つまり、イオングループのスーパーのレジで渋滞が起きるほどPayPayが使いにくいのは、自社サービスに誘導をするために、意図的に「不便」にしている可能性があるのだ。

　「バカも休み休み言え！　“流通の巨人”と呼ばれるイオングループがそんなセコいことをするか。PayPayとイオンのシステムの相性が悪いとかで、たまたまこんな面倒くさいことになっているだけだ」

　そんな風に怒るイオンファンも多いだろう。もちろん、筆者も「お客さま第一」を掲げるイオングループが、そんな客の負担を増やすようなことを意図的にやるわけがないと信じている。が、イオングループが掲げる「デジタル戦略」を聞くと、「もしかしたら」と勘繰ってしまう部分もあるのだ。

　ご存じの方も多いだろうが、イオングループはこれからの成長戦略の柱として「デジタルによる顧客体験」を掲げている。イオングループのDX担当者はメディアの取材にこう答えている。

　「イオンはグループとして、リアル店とデジタルを融合させたシームレスな体験を顧客に提供していくと（2021～25年度の）中期経営計画でうたっている。2021年9月に提供を開始したアプリ『iAEON（アイイオン）』は、そうした体験を提供するための、グループ共通のタッチポイントという位置付けだ」（日経クロストレンド　22年2月2日）

　iAEONはWAONやAEON Payといった決済のほか、ポイントや店舗情報が一つになった「イオンのトータルアプリ」である。ただ、実はこのアプリはグループにとってそれ以上の大きな役割がある。

　それはグループ内で分散していた顧客情報を一つに集約することだ。

●日本企業のマネジメントのルーツ

　実はこれまでイオングループでは、各事業会社が自分たちでアプリやポイントサービスを運用し、それぞれが顧客情報を取得して管理していた。その数は少なくとも90以上に上るという。そんな風に分散された顧客IDと購入履歴データなどをグループ内で整理・統合している。そのプラットフォームが、iAEONというわけだ。

　さて、そこで想像していただきたい。このような膨大な情報の集約という巨大プロジェクトを、グループをあげて推進している最中に、その戦略の柱であるiAEONの競合であるPayPayに対して、どんな感情を抱くだろうか。

　使ってほしくない。そう思うのは当然だろう。せっかくiAEONへと誘導しようとしているのに「使いやすいからPayPayでいいや」となってしまったら、顧客情報も集約できない。「シームレスな買い物体験」もへったくれもない。デジタル戦略がガラガラと音を立てて崩壊してしまうのだ。

　とはいえ、露骨に「PayPay使えません、ウチはWAONとAEON Payだけです」なんてうたうと、「じゃあ、近くのライフに行くか」という客もいる。というわけで、客は取りこぼしたくない。しかし、あまり積極的にPayPayを使わせたくない。ならば、残る道は「使いにくくさせる」しかないではないか。

　「いやいや、いくらiAEONを普及させたいからって、現場のレジ担当者に重い負担をかけてまでそんなことをしないだろ」という意見もあるだろう。ただ「戦略のために現場が犠牲になる」のは、筆者からすればイオンに限らず、典型的な日本企業の方法論だ。

　筆者のコラム『なぜ「ビッグモーター」で不正が起きたのか　レオパレスや大東建託との共通点』の中でも少し触れたが、日本企業のマネジメントのルーツは日本軍にある。戦後の日本企業のプロトタイプをつくったのは、戦時中に「産業戦士」と呼ばれた、軍隊式のマネジメントを受けた人々だからだ。

●ビッグモーターと日本軍の関係

　では、日本企業のルーツである軍隊には、どんな問題点があったのか。軍事のプロたちがよく指摘するのは「戦略を重視して、兵站（へいたん）を軽視する」ということだ。

　日本の戦略は大本営のエリートたちが「こうすれば勝てる」「ここを守れば反転攻勢の機会がある」なんて感じで、頭の中で理屈をこねて組み立てた。そして、その戦略を現場は文句を言わずに実行に移すことが求められた。失敗したら生きて戻るな、ということで日本軍では「玉砕」という世界的に見てもかなり異常な軍事命令が下された。それほど「戦略」は重視されたのだ。

　一方、軽視された兵站とは何かというと、補給・輸送・管理という3つの要素から成立つ総合的な軍事業務のことで、戦闘地帯へ後方から必要な食料や物資などを配置するといった活動全般を指す。ちなみに、ビジネスの現場でよく使われる「ロジスティクス」も元々は「兵站（logistics）」という軍事用語を転用したものだ。

　日本の軍隊がロジスティックスを軽視していたのは、世界中の軍事研究家が認める事実だ。軽視したのではなく、米国軍に補給船を破壊されたからだと言い訳をする人も多いが、そもそも兵站にさかれるリソースが不足していた。兵器を運ぶことや弾丸を輸送することばかりに力を入れて、食糧や物資はおざなりにされた。

　太平洋戦争で日本軍の死者は軍人・軍属を合わせて約230万人にのぼったが、実は戦闘で亡くなった人は半分ほどで、残りは病死と餓死だということが、戦史研究で明らかになっている。これは「兵站軽視」で進軍地域を広げるという「無謀な拡大戦略」のツケだ。

　そして、この「戦略重視、兵站軽視」は日本軍をルーツに持つ日本企業にもちゃんと受け継がれている。分かりやすい例が、ビッグモーターだ。前社長や副社長がLINEで通達する「数値目標」という戦略は、現場は絶対に死守しないといけない。しかし、“ニンジン”として高い給与は与えられても、戦略を実行に移すだけのロジスティックスは与えられない。

　すると、兵站を打ち切られた現場はどうなるか。精神論にのめり込んで心身を壊したり、自腹営業をしたりという玉砕に走るか、戦略を実行するために「不正」に手を染めていくしかない。拡大戦略でブラック労働と不正が横行したビッグモーターは、兵站無視でアジア全土に支配地域を広げた結果、膨大な餓死者と、捕虜や住民を殺害した戦犯を生んでしまった帝国陸軍と瓜二つだ。

●立派なデジタル戦略を

　こういう日本企業の「戦略のために現場が犠牲になる」という病が引き起こす問題を、筆者はこれまで何度も見てきた。そのせいもあって、PayPay渋滞で疲弊する店員の姿を見ると、iAEONというデジタル戦略を重視するがゆえの犠牲になっているのではないか、と心配してしまうのだ。

　もちろん、筆者の考えすぎかもしれない。そこで、イオングループの「大本営」でデジタル戦略を進めるエリートの皆さんにご判断をしていただきたいと思う。お忍びで店舗に行って、実際にレジでPayPayを使ってみてはいかがだろうか。

　今日もどこかのスーパーで渋滞が起きている。そのたびに、現場のレジ担当者は専用端末を引っ張り出して、キャッシュレス時代とは思えないほど手間をかけて会計をしている。そして、イラつく客に頭を下げ、場合によっては文句を言われることもある。

　デジタル戦略も確かに大事だ。データの活用、グループのスケールメリットを生かしたワンストップでの買い物体験を、ぜひ実現していただきたい。しかし、その前に今この瞬間、現場で働く人々の負担を減らすようなロジスティックスを提供することも立派なデジタル戦略のような気がするのだ。部外者が生意気なことを言って恐縮だが、スーパーやコンビニで働く人たちは、社会インフラを支える「宝」だということを、われわれはコロナ禍で思い知ったはずだ。

　日本を代表する巨大小売グループとして現場の負担軽減、ぜひ前向きにご検討いただきたい。

（窪田順生）