金融、経済


を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された。 財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務
58キロバイト (8,408 語) - 2023年12月14日 (木) 12:44

(出典 ddnavi.com)



(出典 www3.nhk.or.jp)


 財務省は「負債があるから増税必要」とことあるごとに言いますが、実際は資産があるから世界一の赤字国家ではないそうです。資産があるとは、元財務省職員の高橋洋一さんも言っていました。
 森永さんによると、財務省はホリエモンやマスコミの所にも布教活動に行っているそうです。だからホリエモン消費税増税勧めてたのかwww

1 シャチ ★ :2023/11/22(水) 01:22:41.13 ID:L570xy4H9
11/20(月) 11:15配信 NEWSポストセブン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0eff07690b8d482f651572b5c8cac5bb9bf42f8?page=1

 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。

 * * *
 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。

 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。

 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が必要だ」と言って、全く必要のない増税を繰り返した。これが財政均衡主義の考え方です。

 その結果、1980年代には3割ちょっとだった国民負担率【注:国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合。財務省は2022年度の国民負担率(実績見込み)は47.5%、2023年度は46.8%の見通しと公表した】はいまや約5割まで上がった。

 日本経済が成長できなくなった最大の理由は、財政均衡主義に基づいた急激な増税と社会保険料アップで国民の手取り収入が減ってしまったからです。使えるお金が減れば、消費が落ち込み、企業の売上げが減るという悪循環が続いて成長できなくなった。

メディアコントロール
 しかし、この財政均衡主義は真っ赤な嘘だったことが安倍政権末期に明らかになる。政府は2020年度に新型コロナ対策で約108兆円もの国債を発行し、基礎的財政収支は約80兆円の赤字だった。1年でこれだけの大借金をしたのに、ハイパーインフレなど起きなかったからです。

 実は、反財務省だった安倍政権はコロナ前から、大量に発行した国債を金融機関に買わせ、それをさらに日銀に買い取らせるということをやっていた。そうすれば、ある程度財政赤字を拡大させ続けても大丈夫、増税の必要はないことが実証されたわけですが、財務省はそのことをひた隠しにして大手メディアも一切報じなかった。

 そしていまなお、財務省は「国の借金は赤ちゃんを含めて国民1人あたり1000万円もある」と財政均衡主義、増税必要論を唱え、国民の半数くらいはそれを信じている。

 それというのも、財務省のメディアコントロールは半端じゃない。新聞社の論説委員を集めて、社説の品評会をやるんです。増税路線に賛成した論説クラスは政府の審議会の委員に起用して、増税に貢献すれば“天下り先”まで紹介してくれる。

 財務官僚は政治家はもちろん、有識者と呼ばれるテレビのコメンテーターのもとにも足繁く通ってマインドコントロールしていく。そんなテレビや新聞の論調を読めば、国民が信じてしまうのは無理もない。(以下ソースで

【30年間日本が経済成長しなかったのは「増税大好き♡」財務省のせい!森永卓郎さんが財務省の闇を暴く】の続きを読む


租税 (税収からのリダイレクト)
経費などの捻出方法として負担を強制する金銭(通貨、お金)で、日本では税金(ぜいきん)と言われる。一部の国で国防に係る徴兵制などが見られるが、安定した税収を確保するため、物納や労働を採用することは減ってきている。 税制(ぜいせい)(租税制度)は、歳入(財政)の根幹および政治や経済(経世済民)の要因とな…
84キロバイト (12,581 語) - 2023年9月3日 (日) 18:20

(出典 www.asahi.com)


 スレッドには「所得税年4万円減だと少ないのでは?」とか「7万円もらえても非課税世帯にはなりたくない」などの意見もありましたw

1 おっさん友の会 ★ :2023/10/24(火) 16:15:49.08 ID:v3goXA+A9
政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

 岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

 所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。

 自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。

続きは テレ朝ニュース 2023/10/24 6:33
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000321146.html

★1が立った時間 2023/10/24(火) 09:27:17.18
※前スレ
日本政府、所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案 ★4 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698121472/

【政府、税収増えたので国民に還元する具体策検討中!「所得税4万円減税、非課税世帯に7万円給付など」】の続きを読む


失われた30(うしなわれた30ねん)とは、ある国、あるいは地域における約30年間の経済低迷の通称を指す語である。 ここでは日本経済の「失われた30」について扱う。 日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20」を経て、高度経済成長(実質経済成長率が約10%以上)や安定成長期(…
20キロバイト (2,808 語) - 2023年10月12日 (木) 06:42

(出典 www.photolibrary.jp)


 スレでは、消費税導入も半導体規制もアメリカによるものとありました。みんな愛国心を持ってけっこう真剣に考えているなあと思いました。

1 風吹けば名無し :2023/10/22(日) 15:34:02.38 ID:yIyIOSoL0.net
マジで政治家なるしかないんかも責任感えぐいわ
一愛国者として危機感感じてる、何に危機感感じてるかっつーと日本人の外国に対する認識ズレすぎやないか?あいつら敵でもなけりゃ味方でもないやろ

【日本を復活させたいー失われた30年はアメリカのせいやないか⁈…】の続きを読む



(出典 gyokai-search.com)


 あまり中国人観光客に依存すると、今のホタテ業のようになってしまうので、良いと思います。中国人客は今後も中国政府の意向ひとつで急に利用がなくなる存在なので、依存は危険です。

1 ぐれ ★ :2023/09/24(日) 13:54:55.74 ID:BEPOF0p19
※9/23(土) 6:02配信
東洋経済オンライン

 コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。

 9月20日に日本政府観光局(JNTO)が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36.4万人。100万人いたコロナ禍前の3~4割にとどまっている(2019年8月比)。韓国人やアメリカ人はコロナ禍前を上回る数字となっており、中国人観光客の回復の遅れは顕著だ。

■「処理水問題」が訪日旅行に影響

 日本への中国人団体旅行は今年8月10日、約3年半ぶりに解禁されている。円安も進行し訪日旅行の「お得感」も高まっている。

 回復の遅れに影響しているのは、ALPS処理水の海洋放出による中国側の反発だ。

 足元ではようやく落ち着いてきたとはいえ、中国の現地報道では、「日本福島核汚染水の第1回海洋放出が終了、現地はどうなっているのか」と題した記事が9月13日付で掲載。「(日本政府には)問題の本質を理解したうえで現実的な解決策が求められている」(中国青年網)と述べている。

 2019年には3188万人のインバウンド客が日本を訪れていたが、そのうち30%が中国本土からの観光客だった。日本の観光市場にとって「お得意様」だった中国人観光客の消失を、ホテル側はどう思っているのだろうか。

 意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。

 「受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る」と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に「中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない」と語る。

 実際、インバウンドを集客できる都内のホテルの経営状況はコロナから急回復している。藤田観光が運営する1000室以上の大型ホテル「新宿ワシントンホテル」の客室単価・稼働率は現在、コロナ禍前を上回っている。

 中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ。

■客室清掃や調理の人手不足は深刻

 ホテル各社がコロナ禍で推し進めてきたある戦略も「処理水問題」の影響緩和に大きく関係している。


続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1679c4df62f781ff7421eec02b516cdfd9ec6c85

【中国人観光客減るもホテル側の受け止めは冷静「今人手不足で団体客に対応できないからちょうどよかった♡」】の続きを読む


モスバーガー(MOS BURGER)は、株式会社モスフードサービス(英称:MOS FOOD SERVICES, INC.)が展開する日本発祥のハンバーガー(ファストカジュアル)チェーン、および同店で販売されているハンバーガーの名称である。 日本人の好みにあったハンバーガー
45キロバイト (5,603 語) - 2023年9月13日 (水) 03:36

(出典 nlab.itmedia.co.jp)


 このブログでは先ほど「モスバーガーはジャニーズCM継続する」という記事を投稿したばかりなのですが💦 焦って手のひら返し、笑ってしまいます。でも、よい選択だと思います。すぐに打ち切りにしないところはやはり残念です。他にジャニーズ起用継続するという企業は出てくるのでしょうか?

1 それでも動く名無し :2023/09/13(水) 15:25:25.01ID:qNIUmIH70
https://www.mos.jp/top/assets/pdf/20230913.pdf
この度のジャニーズ事務所所属タレントの起用について、多くの方々にご心配をおかけしておりま
すこと、お詫び申し上げます。
9 月 7 日のジャニーズ事務所記者会見後、今後の対応を協議してまいりました。いかなる性加害の
問題も、私どもの人権方針の基本的な考え方に反します。
今後、明確な被害者救済と再発防止の取り組みが認められない以上、ジャニーズ事務所との契約は
継続しないことを本日決定いたしました。
現在展開中のジャニーズ事務所所属タレントを起用した TV-CM や店頭広告などについてもできる
限り速やかに変更します。
以上

【【え?w】モスバーガー一転「ジャニーズCM起用を継続しないことを本日決定しました(^^♪」】の続きを読む


ジャニーズ野球大会(2016年4月13日、東京ドーム) ジャニーズ大運動会2017(2017年4月16日、東京ドーム) パルファン・クリスチャン・ディオール「ディオール アディクト ステラー ハロ シャイン」「ディオールアディクト ステラー グロス」(2020年2月 - ) モスバーガーモスのスパイスサマー」(2021年7月…
24キロバイト (2,933 語) - 2023年9月2日 (土) 06:46

(出典 cache8.nipc.jp)


 各社ジャニーズタレントCM打ち切りにする中、この発表は珍しいですね。
 「タレントは被害者だから関係ない」という意見もよく耳にしますが、みんな知ってて誰も助けずおかしいと声も上げず、加害者にもなっていたと思います。ジャニーズ事務所に居続けて売れた人たちは、そこまでしてでも売れたかった人たちです。性被害の見返りとして売れるという恩恵を受けた人も多いわけです。
 私はこんな犯罪してきた事務所にはNOをつきつけたいです。

434 ザナミビル(埼玉県) [US] :2023/09/12(火) 00:44:19.79 ID:fFWJsg/t0
あっさりジャニーズの名前をすてて別法人のような顔をするより
名前を残した方が覚悟が決まってる気がするんだが
世の中って面白いな。ジャニーズの名前が消えると得する人でもいるのか?

【モスバーガーさん、ジャニーズタレントのCMを継続することを発表!】の続きを読む


日本経済団体連合会 (経団連からのリダイレクト)
経団連」。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は「財界総理」と称される。かつては経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行した。 経団連
50キロバイト (5,781 語) - 2023年9月7日 (木) 13:10

(出典 jdpa-k.info)


 経済が冷え込んでいるときは、税金を下げるのが常識なのに、どうして日本政府はいつも逆のことをするのでしょうか? 経済が回復してから増税すべきです。

1 それでも動く名無し :2023/09/11(月) 16:51:12.73ID:kqag44pMd
 経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。
岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、
「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。
景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、
財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087

【【速報】経団連、少子化対策の財源確保のため消費税増税を政府に求める!!】の続きを読む



(出典 my-illust.com)



(出典 www.nhk.or.jp)


 みなさん普段の生活で、ひしひしと値上げを感じているようです。
 私もスーパーで(うわっ高い!)と思って別の店へ行ってしまうことが増えました。別の店でも値上げしていたりしてw ちょっと前の価格を覚えていて、すごく高く感じてしまいます。

1 蚤の市 ★ :2023/08/27(日) 06:37:54.68 ID:qjsBBF6Y9
値上げ続きで「お金を使うことに罪悪感」…食品買い控えに立ち向かうスーパーやメーカーの工夫とは

 物価上昇による個人消費の落ち込みが目立ってきている。賃上げが物価高騰に追いつかず、消費者が節約志向を強めているためで、食品の「買い方」の変化が顕著。値上げする側のスーパーやメーカーも苦慮しており、工夫を凝らす。(並木智子)
◆削られるのは「ふだんの食事」
 「緊急値下げ宣言! 厳選168品を最大30%値下げ!」。首都圏に展開する食品スーパーの東武ストアは8月から、メーカー約30社と協力して全店で値下げキャンペーンを打ち出した。対象はドレッシングやビール、チョコレートなど。値上げが相次ぎ、1人あたりの購入点数が減少したためという。東京・晴海三丁目店で買い物中の女性(78)は「必要なもの以外は買わなくなった」と話す。
 同店によると、1人当たりの購入点数は7月は平均8個から7個に減った。メーカー側も相次ぐ値上げで販売数が減っていた。「買い控え」の食い止めを狙ったキャンペーンの効果はあり、購入点数は前年と同水準まで回復した。9月は生活用品にも拡大し、年内は継続する。

 消費の冷え込みは統計にも表れる。4〜6月期の国内総生産(GDP)で、個人消費は前期比0.5%減と、3四半期ぶりのマイナスに。総務省の6月の家計調査でも、食料の消費支出は物価の変動を除く実質で前年同月比3.9%減と9カ月連続で前年同月を下回る。日本生活協同組合連合会の調査では、節約の項目(複数回答)で「ふだんの食事」が最多の60.9%で「外食」を上回った。
◆9月は2014品目の食品が値上げ
 節約アドバイザーの丸山晴美さんは消費者の動向を「カゴの中の金額を予算内で収め、不要なものを買わないようになってきている」と指摘。さらに「お金を使うことに罪悪感を感じる人も少なくない」と話す。
 少しでも安く買おうと購入場所の変化もみられる。調査会社インテージによると、6月の食品の販売金額は、スーパーが2019年の月平均比で4%増。食品以外で利益を出せるため、食品の価格で強みを出しやすいといわれるドラッグストアは同32%増と大幅に伸びた。

 だが、物価上昇はこの先も止まりそうもない。帝国データバンクの調査では、9月は菓子など2014品目の食品が値上げ。9月末までの予定だったガソリン価格の政府の補助金延長や、電気・ガス代の抑制策も検討されているが、どの程度負担が緩和されるかは現時点で不透明だ。為替も円安傾向に再び拍車がかかっており、輸入品の価格を押し上げかねない。
 同社担当者は「企業も下げられるコストに限度がある。値上げも含め、最低価格ラインを探りながら判断する状態が続くのではないか」とみている。
 個人消費 家計が物やサービスの購入に充てた金額。日本では国内総生産(GDP)の半分以上を占めるため、景気の動向に与える影響が大きい。新型コロナの5類移行で外食や宿泊が回復してきているものの、相次ぐ値上げなどで食料や飲料、家電の購入の落ち込みが大きくなっている。

東京新聞 2023年8月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/272808

【相次ぐ値上げで、食品、家電などの消費落ち込むースレ民「何もかも高くなったよな」】の続きを読む

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