２０２３年９月、動画投稿サイト『TikTok』で公開された、１本の動画が議論を呼んでいます。

映っていたのは、自衛隊員らが大量のカレーライスを作る姿。海上自衛隊では週に一度カレーライスを食べる習慣があるため、「自衛隊といえばカレー」という印象を抱く人は少なくないでしょう。

動画では、数十人分を用意しているのか、日常生活ではめったに目にしないような巨大な鍋で、隊員らがカレールーをかき回していました。

しかし、その動画を見た一部の人からは、こういった声が寄せられたのです。

「不衛生。信じられない」「まずそう」「さすがに引くわ」

自衛隊らが調理に用いていたのは、工事現場で使うような大きなシャベル（スコップとも）。

もちろん衛生上、消毒などの工夫を施した新品を使っているのでしょう。しかし、見た目のインパクトからか、そういった批判の声が相次いでしまったのです。

※写真はイメージ

『自衛隊のカレー作り』への批判に、ネットから反論の声

批判の声を受けてか、該当の動画は非公開に。ネット上では、今回の騒動に対する怒りの声が上がっています。

そんな中、多くの人から上がったのは、「世の中には、もっと『上』がいることを知らないのか？」というもの。

この写真を見れば、きっと誰もが『シャベルで大量のカレールーを混ぜる』という合理的な行動に納得することでしょう。

「日本には、重機で料理をする一大イベントがあるんだぞ」

この写真は、山形県山形市で年に一度開催される、『日本一の芋煮会フェスティバル』のもの。

直径６.５mの巨大な鍋で、約３万食ぶんの芋煮を調理するため、本来は工事現場で使用される重機『移動式クレーン仕様機・バックホー』を活用しているのです。

なお、ここで使用する新車の重機は、分解した上で食用油や食用バターを使って洗浄しており、しっかりと衛生面に気を使っています。

「シャベルで調理をするだなんて非常識的だ」という批判に対する、ネット上の反論に、多くの人から共感する声が上がりました。

・マジでそれ。人命救助のプロである自衛隊なんだから、衛生面もしっかりと考えているに決まっているだろう。

・ぐうの音も出ない反論だ。見た目で引いちゃうのかもしれないけれど、小学校の給食でも、シャベルのような器具でかき混ぜているよ！

・土を掘った使用済みのシャベルをそのまま使うわけないでしょ～！批判している人は、芋煮会を知ったら卒倒しそう。

有事の際、隊員や被災した人たちの食事を迅速に用意するのも、自衛隊の仕事の１つ。効率的に調理する工夫は、万が一の事態に備えての訓練ともいえるでしょう。

なお、『日本一の芋煮会フェスティバル』は毎年秋に開催されています。重機でワイルドに作った芋煮を食べたい人は、山形県に足を運んでみてはいかがでしょうか。

[文・構成／grape編集部]

（北村 淳：軍事社会学者）

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　日本政府が防衛予算を大幅に拡大させるのに伴い、以前より本コラムでも危惧していたとおりアメリカからの武器弾薬調達費が爆発的に膨張しそうである。

　2023年度防衛予算案はおよそ6兆8219億円と今年度（2022年度）当初予算のおよそ1.26倍である。それに対して米国からの武器輸入（注）予定額はおよそ1兆4768億円であり、昨年の3797億円の3.9倍に上る。

　また国防予算に占める米国からの兵器システム購入予定費がおよそ22％も占めている。これではどこの国の国防費かわからない。あるいは明治期のように、近代海軍を誕生させたばかりで、自ら軍艦どころか鉄鋼すらまともに大量に生み出すことができなかった時代に逆戻りしたかのような状態である。

（注）より正確には、米政府が米連邦議会の承認を得て米国製武器弾薬を有償で援助する武器弾薬供与制度（FMS）に基づいた形の購入である。FMSでは米国軍需企業が利益を得るだけでなく米国政府も手数料収入を確保できる。もし、供与先の国が購入資金に困っている場合には、FMSを担当している国防総省内の機関が資金融資も行う制度がある。つまり、米国が売りたい兵器は金を貸し付けてでも売却し、売りたくない兵器は、政府や議会の拒否手続きにより売却しない、という国家兵器弾薬売り込みシステムを米国防総省は担っている。

アメリカの情報戦にはまった日本政府

　本コラム（2022年11月3日）で指摘したように、懐が潤うアメリカ政府や軍需産業界は当然ながら、“相互運用性”向上という表看板の下でますます自衛隊を属軍化できることになる米軍当局も、日本政府が打ち出した新防衛方針を“高く評価”し、諸手を挙げて支持している。

　日本政府が打ち出した新防衛方針と言っても、実態はアメリカの情報戦に見事にはまった結果と考えられる。

　つまり、アメリカ政府・軍当局・軍需産業界が、中国による台湾への軍事的圧力の強化およびロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった軍事情勢を、日本やフィリピンや韓国のようなアメリカの軍事的依存国に軍備拡張を促進させる絶好の好機と捉えて、「ウクライナの次は台湾だ、台湾の次は日本だ」あるいは「中国の台湾侵攻は日本の危機だ」といった軍事的恐怖を煽り立てた。日本政府はその策略に陥り、アメリカ側が望んだ通りの新防衛方針を打ち出したというわけだ。

　もっとも日本とアメリカの間には、日米安保条約、というよりは地位協定ならびに実質的にはかつての占領軍の継続のような日米合同委員会などが存続している。アメリカの軍事同盟国のうち最も独立性が乏しく属国度が高い日本に対しては、日米合同委員会などを通して、露骨に防衛政策の変更ならびにアメリカからの兵器システム大量購入という“ガイアツ”が加えられた可能性は高い。

以前より存在していたトマホーク調達案

　今回の米国からの大量武器輸入の中には、反撃能力の象徴的兵器として500発のトマホーク長距離巡航ミサイル（以下「トマホーク」）の購入が組み込まれている。

　これこそ、まさに日本が望んでもアメリカが望まなければとても輸入などはできない、米国による武器輸出戦略の典型例である。

　そもそも、自衛隊がトマホークを調達するというアイデアはかなり以前より存在していた（本コラム、2013年1月17日、2017年3月16日、2020年12月24日などを参照）。それは、中国や北朝鮮の、直接日本そのものを主敵として本格的な軍事攻撃を実施する対日軍事攻撃能力に対抗する、日本自身が保持する最小限度の抑止力を期待しての調達案であった。

　ただし、アメリカからの調達はあくまでも第1段階であり、トマホークを輸入調達している期間に自国で長射程ミサイルを開発・製造し始めて、将来的には「最小限」の抑止力としての国産長距離巡航ミサイルならびに国産弾道ミサイルを配備するというアイデアの流れであった。

　しかしながら、この数年の間に、中国が保有している対日攻撃用弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それにサイバー攻撃能力などは質・量ともに飛躍的に強化されている。北朝鮮の弾道ミサイル戦力もしかりである。したがって、「最小限」の度合いはさらに限定的なものになりつつある。

　日本がこのアイデアを持ち出した当時は、米軍関係者も純軍事的に日本の防衛を分析した場合には、自衛隊がとりあえずトマホークを手にすることにより限定的とはいえども自前の報復戦力を用意することに意義を認めていた。ただし、米政府や連邦議会が日本にトマホークをそれも大量に供与することを認めるか？　というと、ハードルは高いとも指摘していた。

　なぜならば、その当時、アメリカとしては、日本の軍事力を強化して中国を刺激したくはなかったからである。したがってアメリカ側としては、日本にトマホークを売るつもりはなかった。

アメリカ製兵器システムを売り込むチャンス到来

　しかしながら状況が変わった。1995～96年の台湾海峡危機のときのように、もはやアメリカの軍事力では中国を威圧することはできなくなってしまった。

　アメリカは、もしも中国による台湾に対する軍事攻撃が現実のものとなった場合、自由と民主主義を擁護するリーダーを表看板に掲げつつ築き上げてきた国際的覇権を維持するために、なんらかの軍事介入を行わなければならない。とはいっても、アメリカ政府も連邦議会も、そして米軍当局も、中国との直接的な軍事衝突は絶対に避けなければならないと考えている。第3次世界大戦あるいは核戦争に発展しかねない中国との直接衝突を覚悟してまで米中戦争に突入する気などないのは当然だ。

　そこでアメリカは、ウクライナ戦争と類似した方式を用いることになる。すなわち、中国による軍事攻撃が発動される以前に、台湾の防衛戦力に資する兵器弾薬を供与して、台湾軍が島内で抵抗を続ける能力を増強させるのである。もちろん米当局としては、その程度の軍備増強によって台湾軍が中国侵攻軍を撃退できるなどとは考えていない。

　同時に、アメリカの軍事力に頼り切り自主防衛力強化を等閑視してきた日本が、ウクライナ戦争をきっかけとして本気で中国の強大な軍事力に脅威を感じ始めたため、日本に対してアメリカ製兵器システムを売り込むチャンス到来と判断したのである。

　要するに、アメリカ当局は「日本にトマホークを売ってやろう」と考えたのだ。

　そもそも、トマホークという1つの兵器取引に限らず、国防予算案のおよそ4分の1がアメリカからの兵器システム購入、それもアメリカ側が日本に装備させたいと考えている兵器システムの購入に当てられている事実を見れば、日本政府が新たに打ち出した防衛政策が、アメリカの意向を忖度しつつ、日米同盟に縋（すが）りつくために生み出されたものとみなされても致し方ない。

　日本政府・国会は、アメリカが「敵」と名指しすれば、日本の国益に関する利益衡量なしにアメリカに迎合して敵視し、アメリカが「反撃準備をしろ」といえば日本の国益に資するかどうかの慎重な分析も行わずにあわてて攻撃能力を手にしようとする。こんなアメリカの国益を優先させる属国根性からいい加減に脱却して、日本自身の国益の維持進展を最優先させる観点から、国防政策を希求するべきである。

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