防衛


 スパイ防止法にどんなデメリットがあるのか明らかにしてほしいです。そうでないと国民は納得できません。

【【悲報】上川外相、スパイ防止法に慎重な考え示す】の続きを読む


2023年9月、動画投稿サイトTikTok』で公開された、1本の動画が議論を呼んでいます。

映っていたのは、自衛隊員らが大量のカレーライスを作る姿。海上自衛隊では週に一度カレーライスを食べる習慣があるため、「自衛隊といえばカレー」という印象を抱く人は少なくないでしょう。

動画では、数十人分を用意しているのか、日常生活ではめったに目にしないような巨大な鍋で、隊員らがカレールーをかき回していました。

しかし、その動画を見た一部の人からは、こういった声が寄せられたのです。

「不衛生。信じられない」「まずそう」「さすがに引くわ」

自衛隊らが調理に用いていたのは、工事現場で使うような大きなシャベルスコップとも)。

もちろん衛生上、消毒などの工夫を施した新品を使っているのでしょう。しかし、見た目のインパクトからか、そういった批判の声が相次いでしまったのです。

※写真はイメージ

『自衛隊のカレー作り』への批判に、ネットから反論の声

批判の声を受けてか、該当の動画は非公開に。ネット上では、今回の騒動に対する怒りの声が上がっています。

そんな中、多くの人から上がったのは、「世の中には、もっと『上』がいることを知らないのか?」というもの。

この写真を見れば、きっと誰もが『シャベルで大量のカレールーを混ぜる』という合理的な行動に納得することでしょう。

「日本には、重機で料理をする一大イベントがあるんだぞ」

この写真は、山形県山形市で年に一度開催される、『日本一芋煮会フェスティバル』のもの。

直径6.5mの巨大な鍋で、約3万食ぶんの芋煮を調理するため、本来は工事現場で使用される重機『移動式クレーン仕様機・バックホー』を活用しているのです。

なお、ここで使用する新車の重機は、分解した上で食用油や食用バターを使って洗浄しており、しっかりと衛生面に気を使っています。

シャベルで調理をするだなんて非常識的だ」という批判に対する、ネット上の反論に、多くの人から共感する声が上がりました。

・マジでそれ。人命救助のプロである自衛隊なんだから、衛生面もしっかりと考えているに決まっているだろう。

・ぐうの音も出ない反論だ。見た目で引いちゃうのかもしれないけれど、小学校の給食でも、シャベルのような器具でかき混ぜているよ!

・土を掘った使用済みのシャベルをそのまま使うわけないでしょ~!批判している人は、芋煮会を知ったら卒倒しそう。

有事の際、隊員や被災した人たちの食事を迅速に用意するのも、自衛隊の仕事の1つ。効率的に調理する工夫は、万が一の事態に備えての訓練ともいえるでしょう。

なお、『日本一芋煮会フェスティバル』は毎年秋に開催されています。重機でワイルドに作った芋煮を食べたい人は、山形県に足を運んでみてはいかがでしょうか。


[文・構成/grape編集部]

※写真はイメージ


(出典 news.nicovideo.jp)

海軍カレー(かいぐんカレー)とは、大日本帝国海軍(1872年-1945年)の兵食に由来するカレーライスである。 日本でカレーライスが普及したルーツといわれることもあるが、実際には海軍の兵食のカレーは民間のカレーの普及に比例したものであり、これが発祥というわけではない(#海軍カレー、海自カレーについての誤った伝説)。…
27キロバイト (3,774 語) - 2023年7月30日 (日) 16:38



(出典 event-checker.blog.ss-blog.jp)


 コメント欄はすべて「シャベルでカレーを作ってもいい」という意見でした。TikTokの方で「不衛生」という意見があったのでしょうか。

<このニュースへのネットの反応>

【自衛隊のシャベルで作るカレーの上があった!!山形のイベントで重機で作る芋煮会w】の続きを読む


2023年(令和5年)2月14日に開かれた経済安全保障推進会議において岸田文雄首相は、高市早苗経済安全保障担当相にセキュリティクリアランスの導入を検討する有識者会議の設置を指示し、同月22日に第1回会議が開かれた。 ^ a b “セキュリティクリアランス”. デジタル大辞泉. 2022年10月1日閲覧。 ^…
5キロバイト (368 語) - 2023年6月29日 (木) 02:50

(出典 www.honmotakeshi.com)


 防衛省のすべての情報が漏洩しているとあります。また、イントラネットからの流出なので、防衛省関係者に中国の協力者がいるのではとの意見も気になります。業務従事者のセキュリティクリアランス必要ですね。

1 ごまカンパチ ★ :2023/08/23(水) 23:43:46.95 ID:qOWptoQQ9
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d499b153ce19059e65ce4afd99c5819fba7518d
「最初のステップは問題を抱えていることを認めること、そして次のステップは問題の深刻さを認めることだ」(米国防総省高官)

8月7日に公開された「ワシントンポスト」のある記事が、日本国内で大きな波紋を呼んでいる。
同記事は日本の防衛省が被った “世紀のハッキング事件” を報じたものだ。

「記事によると2020年の秋、防衛省の機密情報が中国当局にハッキングされていることを、米国の国家安全保障局(NSA)が掴みました。
『衝撃的にひどい』被害だったため、NSA長官で、米国サイバー軍のトップ、ポール・ナカソネ大将と、
当時国家安全保障担当の大統領副補佐官だったマシュー・ポッティンジャー氏の2人が日本に駆けつけました」(現地紙記者)

2人は日本政府にこの事件を報告し、対策を講じるように伝えた。
ところが、2021年の秋になっても、日本政府は十分なハッキング対策をしていないことが発覚。
再び、米国の政府高官が “説教” をするため来日したというのだ。

「冒頭のように、記事全体を通じて米国高官たちの怒りがにじみ出たような内容でした。『日本側はこの問題がただ過ぎ去ることを望んでいた』という
米国高官の感想も掲載されており、日本政府が被害を隠蔽しようとしている、という米側の不信感が露わになっています」(同前)

実際、「ワシントンポスト」の記事について、浜田靖一防衛大臣は
「サイバー攻撃により、防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認しておりません」と否定している。
だが、「異例の事態ですよ」と語るのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏だ。
「そもそも2020年秋の段階で、ナカソネ大将といった高官が直接来日するということ自体が、問題の深刻さを表わしています。
こういうことは、非公式に伝えられるものですからね。
さらに一部の情報では、今回の記事はホワイトハウスではなく、米国防総省が直接リークしたそうです。
リーク先に『ワシントンポスト』という権威あるメディアを選んだあたりにも、ペンタゴンの怒りが伝わってきます」

では、肝心の習近平に盗まれた “機密情報” とはいったいなんなのか。
国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「すべてです」と語る。

「防衛省の内部にある機密ネットワークにアクセスされたのであれば、すべての情報が筒抜けになったはずです。
防衛省の人事や兵器の詳しい性能はもちろん、人民解放軍にとっていちばんありがたいのは、台湾有事の際の迎撃計画でしょうね。
いざ台湾が侵攻された際、イージス艦や潜水艦、戦闘機をどこに配置するのか、各部隊はどこで指揮を執り、米軍とどう協力するのか……。
これらの超機密情報がすべて盗まれたと考えるべきです。米国が問題視しているのは、こうした情報には米軍の機密情報も含まれているということです。

さらに心配なのは、今回の事件がネット回線を通じたものではない可能性です。
防衛省の機密ネットワークは、インターネットから遮断されています。
そこにアクセスできたということは、防衛省内部や関係者に中国の協力者がいることになります」

黒井氏によると、日本に攻撃を仕掛けたのは、中国のハイブリッドな “凄腕ハッカー集団” だという。
「中国軍戦略支援部隊内のネットワークシステム部でしょうね。正式名称は『32069部隊』です。
この部隊は、2つの部隊が合併してできました。敵国の言語や社会に詳しい通信傍受をする部隊と、エレクトロニクスや数学に長けた電子戦部隊です。
いわば、“文系” と “理系” のプロが一緒になっているんです。
たとえば、日本の事情に詳しい隊員が、関係者に成りすまして防衛省にメールを送る。
そしてそのメールには、ハッカーが作成した巧妙なウイルスが紛れ込んでいる……という作戦ができるんです」

だが、米国にどれほど叱られようと、日本が中国から身を守る方法はなさそうだ。
「日本も今年、防衛費の増額が決まった際、サイバー部門に人や予算をつけるということになりました。
しかし、中国のサイバー部隊はそんなレベルじゃないんですよ。日本を超える速度で強化しているので、なかなか対抗できないんです。
インテリジェンスに詳しい関係者は、今回の報道も『やっぱりな』と受け止めていますからね」(同前)

作戦計画が筒抜けになり、大敗を喫したミッドウェー海戦から81年。歴史から何も学んでいない。

【浜田防衛大臣の「情報漏洩の事実は確認していない」に米国高官激怒「最初のステップは認めること」】の続きを読む


撃、敵国の情報システムの妨害・かく乱などが任務だという。中国政府系のハッカー集団の特徴として、犯行が発覚しやすいサイバー攻撃や破壊工作はせず、長期に渡って潜入し続け防衛機密などを奪っていく。 標的 ターゲットにしているのは日本防衛や重要インフラを担う企業や官公庁、航空や宇宙に関する研究組織など。…
18キロバイト (2,560 語) - 2023年6月26日 (月) 11:55

(出典 my-illust.com)


 2020年に日本にも報告したけれど、日本側は確認できていないと言っているようです。どういうことなのでしょうか。

1 ばーど ★ :2023/08/08(火) 14:49:27.99 ID:MJlj8mX+9
 【ワシントン=田島大志】米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。サイバー対策を強化しなければ、日米の情報共有に支障が出る可能性があるとも指摘した。

 複数の元米政府高官の話として伝えた。発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネNSA長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)が急きょ来日し、日本政府に対応を求めたという。当時の防衛相に警告し、首相にも報告された。

 ハッカーは日本政府のシステムに深く、 執拗しつよう に侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。元米軍高官は同紙に対し、ハッカーの侵入は「衝撃的なほどひどかった」と語った。

 日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御の強化策を施した。20年9月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権での出来事かは特定していない。

 この不正アクセスはトランプ前政権が指摘し、バイデン政権にも引き継がれた。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ日米間の防衛情報共有が遅れると指摘した。

 同紙の報道を受け、浜田防衛相は8日午前の記者会見で、「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。侵入があったかどうかについても、「防衛省・自衛隊の対応能力を明らかにすることになる」として言及を避けた。

読売新聞 2023/08/08 11:28
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230808-OYT1T50083/

■関連ソース
中国軍 日本の防衛システムに侵入か 米政府「日本の近代史上最も有害」
https://www.fnn.jp/articles/-/568663

前スレ
中国軍ハッカーが日本の防衛システム侵入と米紙報道、浜田防衛相は「秘密漏えい確認していない」 [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691466132/

【元米軍高官「中国軍ハッカーが日本政府の防衛機密を扱うコンピューターに侵入していて、衝撃的にひどかった」】の続きを読む


(北村 淳:軍事社会学者)

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 日本政府が防衛予算を大幅に拡大させるのに伴い、以前より本コラムでも危惧していたとおりアメリカからの武器弾薬調達費が爆発的に膨張しそうである。

 2023年度防衛予算案はおよそ6兆8219億円と今年度(2022年度)当初予算のおよそ1.26倍である。それに対して米国からの武器輸入(注)予定額はおよそ1兆4768億円であり、昨年の3797億円の3.9倍に上る。

 また国防予算に占める米国からの兵器システム購入予定費がおよそ22%も占めている。これではどこの国の国防費かわからない。あるいは明治期のように、近代海軍を誕生させたばかりで、自ら軍艦どころか鉄鋼すらまともに大量に生み出すことができなかった時代に逆戻りしたかのような状態である。

(注)より正確には、米政府が米連邦議会の承認を得て米国製武器弾薬を有償で援助する武器弾薬供与制度(FMS)に基づいた形の購入である。FMSでは米国軍需企業が利益を得るだけでなく米国政府も手数料収入を確保できる。もし、供与先の国が購入資金に困っている場合には、FMSを担当している国防総省内の機関が資金融資も行う制度がある。つまり、米国が売りたい兵器は金を貸し付けてでも売却し、売りたくない兵器は、政府や議会の拒否手続きにより売却しない、という国家兵器弾薬売り込みシステムを米国防総省は担っている。

アメリカの情報戦にはまった日本政府

 本コラム(2022年11月3日)で指摘したように、懐が潤うアメリカ政府や軍需産業界は当然ながら、“相互運用性”向上という表看板の下でますます自衛隊を属軍化できることになる米軍当局も、日本政府が打ち出した新防衛方針を“高く評価”し、諸手を挙げて支持している。

 日本政府が打ち出した新防衛方針と言っても、実態はアメリカの情報戦に見事にはまった結果と考えられる。

 つまり、アメリカ政府・軍当局・軍需産業界が、中国による台湾への軍事的圧力の強化およびロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった軍事情勢を、日本やフィリピンや韓国のようなアメリカの軍事的依存国に軍備拡張を促進させる絶好の好機と捉えて、「ウクライナの次は台湾だ、台湾の次は日本だ」あるいは「中国の台湾侵攻は日本の危機だ」といった軍事的恐怖を煽り立てた。日本政府はその策略に陥り、アメリカ側が望んだ通りの新防衛方針を打ち出したというわけだ。

 もっとも日本とアメリカの間には、日米安保条約、というよりは地位協定ならびに実質的にはかつての占領軍の継続のような日米合同委員会などが存続している。アメリカの軍事同盟国のうち最も独立性が乏しく属国度が高い日本に対しては、日米合同委員会などを通して、露骨に防衛政策の変更ならびにアメリカからの兵器システム大量購入という“ガイアツ”が加えられた可能性は高い。

以前より存在していたトマホーク調達案

 今回の米国からの大量武器輸入の中には、反撃能力の象徴的兵器として500発のトマホーク長距離巡航ミサイル(以下「トマホーク」)の購入が組み込まれている。

 これこそ、まさに日本が望んでもアメリカが望まなければとても輸入などはできない、米国による武器輸出戦略の典型例である。

 そもそも、自衛隊トマホークを調達するというアイデアはかなり以前より存在していた(本コラム、2013年1月17日2017年3月16日2020年12月24日などを参照)。それは、中国や北朝鮮の、直接日本そのものを主敵として本格的な軍事攻撃を実施する対日軍事攻撃能力に対抗する、日本自身が保持する最小限度の抑止力を期待しての調達案であった。

 ただし、アメリカからの調達はあくまでも第1段階であり、トマホークを輸入調達している期間に自国で長射程ミサイルを開発・製造し始めて、将来的には「最小限」の抑止力としての国産長距離巡航ミサイルならびに国産弾道ミサイルを配備するというアイデアの流れであった。

 しかしながら、この数年の間に、中国が保有している対日攻撃用弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それにサイバー攻撃能力などは質・量ともに飛躍的に強化されている。北朝鮮弾道ミサイル戦力もしかりである。したがって、「最小限」の度合いはさらに限定的なものになりつつある。

 日本がこのアイデアを持ち出した当時は、米軍関係者も純軍事的に日本の防衛を分析した場合には、自衛隊とりあえずトマホークを手にすることにより限定的とはいえども自前の報復戦力を用意することに意義を認めていた。ただし、米政府や連邦議会が日本にトマホークをそれも大量に供与することを認めるか? というと、ハードルは高いとも指摘していた。

 なぜならば、その当時、アメリカとしては、日本の軍事力を強化して中国を刺激したくはなかったからである。したがってアメリカ側としては、日本にトマホークを売るつもりはなかった。

アメリカ製兵器システムを売り込むチャンス到来

 しかしながら状況が変わった。1995~96年の台湾海峡危機のときのように、もはやアメリカの軍事力では中国を威圧することはできなくなってしまった。

 アメリカは、もしも中国による台湾に対する軍事攻撃が現実のものとなった場合、自由と民主主義を擁護するリーダーを表看板に掲げつつ築き上げてきた国際的覇権を維持するために、なんらかの軍事介入を行わなければならない。とはいっても、アメリカ政府も連邦議会も、そして米軍当局も、中国との直接的な軍事衝突は絶対に避けなければならないと考えている。第3次世界大戦あるいは核戦争に発展しかねない中国との直接衝突を覚悟してまで米中戦争に突入する気などないのは当然だ。

 そこでアメリカは、ウクライナ戦争と類似した方式を用いることになる。すなわち、中国による軍事攻撃が発動される以前に、台湾の防衛戦力に資する兵器弾薬を供与して、台湾軍が島内で抵抗を続ける能力を増強させるのである。もちろん米当局としては、その程度の軍備増強によって台湾軍が中国侵攻軍を撃退できるなどとは考えていない。

 同時に、アメリカの軍事力に頼り切り自主防衛力強化を等閑視してきた日本が、ウクライナ戦争をきっかけとして本気で中国の強大な軍事力に脅威を感じ始めたため、日本に対してアメリカ製兵器システムを売り込むチャンス到来と判断したのである。

 要するに、アメリカ当局は「日本にトマホークを売ってやろう」と考えたのだ。

 そもそも、トマホークという1つの兵器取引に限らず、国防予算案のおよそ4分の1がアメリカからの兵器システム購入、それもアメリカ側が日本に装備させたいと考えている兵器システムの購入に当てられている事実を見れば、日本政府が新たに打ち出した防衛政策が、アメリカの意向を忖度しつつ、日米同盟に縋(すが)りつくために生み出されたものとみなされても致し方ない。

 日本政府・国会は、アメリカが「敵」と名指しすれば、日本の国益に関する利益衡量なしにアメリカに迎合して敵視し、アメリカが「反撃準備をしろ」といえば日本の国益に資するかどうかの慎重な分析も行わずにあわてて攻撃能力を手にしようとする。こんなアメリカの国益を優先させる属国根性からいい加減に脱却して、日本自身の国益の維持進展を最優先させる観点から、国防政策を希求するべきである。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  40年前開発のトマホークでは日本は守れない、これだけの理由

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日米安保体制に一石を投じる「反撃能力でトマホーク500発購入」の真意

海中から発射されたトマホークミサイル(写真:Raytheon社)


(出典 news.nicovideo.jp)

軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた軍事同盟条約である。 1960年(昭和35年)1月19、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約である。その円滑な運用のために、条約には「日米
54キロバイト (8,085 語) - 2022年12月24日 (土) 05:13


 この長い記事よりもコメントの方が正論だなと思いましたね。。。見事に全員記事の意見に反対しています。

<このニュースへのネットの反応>

【「武器輸出でアメリカばっかり儲けてずるい」の記事に対するみんなのコメントー総ツッコミの事態に(;^_^A】の続きを読む


岸田文雄

岸田文雄総理は12月13日、防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で時代を画するものであり、責任ある財源のもと、今日を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応するべきだとの意思を示し、防衛費増額を進める方針を改めて明確にした。


■日本の防衛費増額は当然

当然ながら、国民への負担は最小限に抑える必要があり、日本政府は今正にそれをケアしながら最善の策を考えている。消費税アップ明らかに反発を招くことから、たばこ税法人税などが財源に挙げられている。


関連記事:三原じゅん子氏、税制方針の“速報”報告 「皆さまご懸念の走行距離課税は…」

■明らかになる日本人の安全保障音痴

防衛費増額を巡って最も深刻に明らかになったのが、日本人の安全保障“音痴”である。ネット上では、国会議員が身を切れ、もっと無駄を洗い出してから議論しろ、防衛なんか考える余裕がないなど様々な反発が上がっているが、これらは正に平和ボケの象徴と言えよう。

確かに国会議員の給与などの待遇、議員数など削減すべき問題は多いが、防衛費の問題はそれ自体で議論が真剣になされるべきだ。


■米国の対日防衛義務は…

国際政治上、自国周辺の安全保障が脅かされれば、防衛力をアップさせることは当然のことであり、中国やロシア北朝鮮といった軍事的脅威が台頭する中、日本が防衛力を向上させるのは国家として当然のことである。日本人の中には、何かあれば米国が助けてくれると無意識のうちに思っている人が多いが、それが最も恐ろしいのである。

日米安全保障条約上も、確かに米国の対日防衛義務が明記されているが、問題は“どの程度”積極的に支援するべきかについては何も明記されておらず、そのときの米政権の判断に委ねられる。


■日本有事の際に米軍が何をするか

場合によっては、最小限の防衛だけかも知れない。要は、日本有事となっても、米軍が最前線で何かするかは全く不透明で、まずは日本が自ら防衛を考えて行動しなと行けないのだ。自衛隊の前に出て米軍が最前線で戦うなどは考えないほうがいい。

その元になるのが、防衛費増額を巡る議論なのだ。我々日本人は今のうちから安全保障音痴を治しておく必要がある。

・合わせて読みたい→子育て支援、防衛費…今より増額すべき予算は? 世代による意識差も顕著に

(取材・文/セレソン 田中

岸田政権の防衛費増額に反発多数 日本人の安全保障“音痴”が露呈される


(出典 news.nicovideo.jp)

防衛費(軍事)はアメリカ合衆国、中華人民共和国、フランス、イギリス、ロシアに次いで世界第六位である。日本の防衛費が最大となったのは2002年度予算で、その額は4兆9,560億円であった。以後防衛費は減少を続けている。 日本の防衛費はその経済力に比較して抑制されている。G8諸国の軍事
50キロバイト (8,219 語) - 2022年9月3日 (土) 07:04


 コメントでも記事でも防衛費増額には賛成の人が多いですね。消費税増額に反対みたいです。

<このニュースへのネットの反応>

【コメントでも防衛費増額には賛成が多数!!】の続きを読む

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