台湾で行われた世論調査で「釣魚台（尖閣諸島）は日本のもの」に7割超が反対の姿勢を示した。中時新聞網や三立新聞網など、台湾の大手メディアがこぞって報じている。

来年1月の台湾総統選への出馬を表明している野党・民衆党の柯文哲（カー・ウェンジャー）前台北市長が先日訪日した際、「台湾の漁民は尖閣諸島が欲しいわけではない」などと発言したことが台湾で物議を醸している。

そうした中、18日に台湾民意基金会が発表した世論調査（20歳以上の男女1080人を対象）では、「故・李登輝氏がかつて発言した『釣魚台は日本のもので、台湾のものではない』に同意しますか？」との質問に、「とても同意する」は2．9％、「どちらかといえば同意する」は9．3％にとどまる一方、「あまり同意しない」は34．2％、「全く同意しない」は36．4％と「同意しない」が合わせて7割を超えた。残りは「意見はない」「分からない」など。

同基金会の遊盈隆（ヨウ・インロン）董事長によると、「同意しない」が多いという傾向はどの政党支持層でも同じだったが、その「強度」にやや違いがあり、与党・民進党の支持者では「同意しない」が66％、「同意する」が18％だった。国民党支持者では「同意しない」が83％、「同意する」が5．7％だった。柯氏の民衆党支持者では「同意しない」が76％、「同意する」が11％だった。

また、年齢層では、20～24歳は「同意しない」が70％、「同意する」が9．4％、25～34歳は「同意しない」が57％、「同意する」が26％、35～44歳は「同意しない」が70％、「同意する」が15％、45～54歳は「同意しない」が78％、「同意する」が8．5％、55～64歳は「同意しない」が73％、「同意する」が8．6％、65歳以上では「同意しない」が73％、「同意する」が6％だったという。

このほか、学歴や民族などの別でも大きな違いはなかったといい、同基金会は総括として「釣魚台は日本のものであるという主張には、台湾では大多数の人が反対しており、性別や世代、教育の程度、職業背景、民族、支持政党などを超えた共通認識となっている」としている。（翻訳・編集/北田）

トランスジェンダーの女性として生きていくことを決めた人物が、幼い娘に性的虐待を働いた。動画まで撮影して逮捕され、女子刑務所に送られたことを、『New York Post』などアメリカのメディアが伝えた。

事件について知った人たちからは、怒りと驚きの声が多くあがっている。

■娘に対する最低な行為

アメリカ・ニュージャージー州で暮らす人物（34）は男性として生まれ親になったが、女性として生きることを決意。名前も変え、トランスジェンダーとして暮らしてきた。

しかし、この女に関する良からぬ情報が虐待ホットラインに寄せられたため、地元警察が捜査を開始。家宅捜査に踏み切り、自宅内でポルノを制作していたことを突き止めた。

またコンピュータなどを押収・確認し、娘（7）が映る性的動画などを発見。繰り返し娘に性的虐待を加えていた容疑で女と恋人（30）、さらに制作に関わった2名の計4名を逮捕した。

恋人については、同じく女として生きるトランスジェンダーであることを警察は公表している。

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■逮捕され女子刑務所へ

この件で有罪を受けたトランスジェンダーの女2名については実刑判決が下され、女子刑務所に収監されたとのこと。少なくとも被害女児の親にはまだ男性器がついているというが、恋人のほうに関する細かい情報は現時点では明かされていない。

ちなみにこの二人については同房での服役を強く望んでおり、それを認めてもらうために結婚を希望しているという情報もある。

■「見直しを」という意見も

ニュージャージー州の女子刑務所には女として生きるトランスジェンダーが複数おり、少し前には「方針を見直すべき」と考える人たちが集まって抗議活動を展開。

「（元男性の）性犯罪者と同じ場所に収監されている」という囚人らの手紙を読み上げるなどしたばかりだ。

トランスジェンダーの女が女子刑務所に収監されトラブルが勃発するケースは、すでに深刻な問題となっている。過去には、複数の囚人が妊娠する事態も報じられた。

■批判の声が噴出

このケースについてアメリカの大手メディアが伝えたところ、「娘に対する性犯罪に及んだ人を『女性』と表現するな」という声が噴出。

刑務所の方針についても疑問の声があがり、「男性器がついている人を女子刑務所に入れないで」というコメントもネットに多数書き込まれた。

トランスジェンダーの権利を認め尊重するのは当然のことであって、差別は絶対に許されるべきではない。ただその一方で、「女性として生まれた人の権利も同じように大事にして」「女性だけの安全な場所はもうない」という声もある。

トイレ、更衣室、刑務所といった男女で分けている場所・施設については、より慎重な方針の設定を求めたいという人が増えている。

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（文／Sirabee 編集部・マローン 小原）