狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ

2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。

　

狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信頼を寄せられていた。

そんなYさんが昨年、突然“クビ宣告”をされた。形だけと思って受けた公募試験の書類選考の結果、翌年4月からの契約更新はしないと通告（雇い止め）されたのだ。

「22年も勤めてきた職場を、紙切れ１枚でクビにされるのは、どう考えても納得がいきません。会計年度職員だって人間ですよ。人並みに生きる権利はないんでしょうか」



シングルマザーとして自活してきたYさんにとっては、まさに死活問題。絶望の縁に立たされた彼女に、さらに追い打ちをかけるように退職後、雇用保険ももらえないことが判明。17年間保険料を納めていたものが、いつのまにか露と消えていたのだった。

　いずれも「会計年度任用」と呼ばれる地方自治体の非正規雇用の矛盾が噴出したもの。いったい何がどうしたら、そんな理不尽なことが起きるのだろうか。

制度のスキ間で発生した、役所による凄まじいまでの人権侵害の事例をレポートする。

突然の雇止めの裏側
　異変が起きたのは、昨年11月のこと。Yさんら狭山市立中央図書館に勤務する会計年度任用職員に対し、「翌年度からの勤務を希望する者は、一次審査のための書類を提出せよ」との通達があった。提出書類には、履歴書や志望動機などを書くエントリーシートに加えて1200字の論作文も含まれていた。

　

応募した職員の誰もが、事情がよく飲み込めないまま必要書類を提出したのだろう。図書館内に激震が走ったのは、翌12月第1週のこと。中央図書館に日中勤務する非正規職員32名中11人と、3分の1以上の人が一次の書類選考で落とされ、実質解雇となったのだ。

　落とされたなかには、10人いた司書のうち4人も含まれていた。

ほとんどの人は、10年、15年と長く勤務していたベテラン組で、最長だったのが22年勤務していたYさんだったのである。

　雇止めに到底納得のいかないYさんたち数名の職員は、市の職員労働組合を通して、雇止めの撤回を求め市当局に団体交渉を申し入れることにした。

「もともと1年ごとの任用だから仕方がないと思うかもしれませんが、当事者としては、あまりにも理不尽。そういうことがまかりとおると、一生懸命に仕事する人は誰もいなくなってしまいます」と、Yさんは憤る。



しかし、団体交渉に応じた市教委は「公平に選考した結果で、不適切なことは何もない」の一点張りで、組合側の要求を拒否。たちまち交渉は暗礁に乗り上げたのだった。

　ところが、団体交渉を通じて、市教委の対応におかしな点のあることが次々と明るみに出た。

　

第一に、今回の公募にかかわるスタッフの一次選考業務が、外部の民間企業に委託され、市に代わって非正規職員の書類審査を担っていたという。

「論作文は、公共図書館のサービスで狭山市に不足しているもの、これから必要としているものについて述べるようになっています。そうした狭山市独自の内容を、外部の一民間企業が読んで採点できるのか、大いに疑問ですね」

　そう話すのは、団体交渉にも出席して、Yさんたち雇止めされた職員をサポートしている自治労連・埼玉本部の担当者である。

　

以下全文はソース先で

Business Journal　2023.07.31 19:43
https://biz-journal.jp/2023/07/post_357611.html

（出典 biz-journal.jp）