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ソースは共同通信社
https://nordot.app/1227974568076214801?c=59182594473885705

■気づいた時には日本の農業はなくなっている

【堤未果（以下、堤）】ナチスドイツ政権下で、ニーメラー牧師という人が書いた有名な詩があります。

こんな風に、見えないところからじわじわと足元が崩されてゆくパターンは、時代が変わった今も機能しているんです。

【藤井聡（以下、藤井）】このまま私たちが何も声を上げなければ、「彼らが米を取り上げた時に私たちが安心して食べられるものは何一つ残っていなかった」なんてことになってしまいます。

■かつては「米価審議会」があった

【藤井】昔の日本人は「米」と「農家」を守るために努力を積み重ねていたのですが。

かつて「米価審議会」というものがありました。1949年に設置された農林水産省の諮問機関で、米の価格を話し合い、暴落したり高騰したりしないよう、調整していたのです。

これは農家を守ると同時に、米を主食とする日本人の食生活を守るという機能を果たしていました。

僕も学校で「米価審議会で米価を決め、農家の所得を守り、日本の米を守りましょう」と、当たり前のように習っていたものです。

米は日本人の食生活の根幹にかかわる大事なものだから、「米の価格をマーケット（市場原理）で決めるなんて、アホちゃうか」という雰囲気があったわけです。

その米価審議会は、2001年に廃止されました。

要するに日本政府は米農家を守ることも、米食文化を守ることも放棄したわけです。

■「農家の補助金を打ち切れ」は誤り

【堤】今や“有識者やインフルエンサー”が口を開けば、やれ家族経営の農家を解体しろとか、補助金を打ち切れとか、そんなフレーズばかり。

YouTuberが「棚田なんて無駄、観光客用の飾りでしかないじゃん」なんて平気で言いだす始末です。生産性の面でしか見てなくて、棚田の持つ多くの価値を全くわかってない。

今は多くの人が「スマホ脳」で、すぐ答えが出ないとイラっとしてしまう。インフルエンサーが断言すると、深く考えずにすぐ「そうか、棚田って無駄だな」と思い込んでしまうので厄介なんです。

【藤井】東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘先生はこんな話をしていました。

コロナで外食需要が減った時、米が余るようになった。すると日本の政府は「米が余って値段が暴落するので、米を作るな、流通させるな」という方向に動く。

そうではなく、余った米は国が買い上げて、人道支援や生活困窮支援に回すべきなのです。

実はアメリカもそういう発想でやっている、というのが鈴木先生のお話でした。

■アメリカは農家の所得を補填している

【藤井】米の一俵当たりの値段が1万2000円から9000円に下がった場合、アメリカはその差額分を補填しています。それこそ多額の税金を使って補填しているとも聞きます。アメリカでは「米が余ったら減産しろ」とはならないのです。

これは経済学でいう、財政政策によるプライスコントロール（価格調整）政策です。アメリカはこれを徹底しているのです。

日本も同様に、国が買い上げたり、補助金を出すべきだと鈴木先生はおっしゃっている。そうすることで、農家も助かるし、人道支援、生活困窮者支援にもなる。そのために財政出動が必要なんだと力説されていて、全く同感でした。

■「米粉の活用」農水省が頑張っている

【堤】同感ですし、本当に今、それしかないですよね。

有事で輸入小麦が高騰しパン屋さんやレストランがたくさん潰れました。私はグルテンが苦手ですが、それもあって、日本はもっと国産米粉に力を入れたらいいのにと思っています。

米粉パンは時間が経ってもパサパサしません。小麦アレルギーの子供が増えている今、お母さんたちにも大人気なんです。味も美味しいですよ。

円安や輸送費用の高騰で輸入小麦の値段が高止まりしている今は、米粉推進の格好のチャンス。

実はこの点では農水省が地道に頑張っています。

■食料自給率が低いと「デフレ圧力」

【藤井】いま日本は農産品を輸入するために、実に8兆円ものお金を海外に支払っています。つまり、食料自給率が低いことが、イコール「デフレ圧力」になっている。

しかし、食料自給率が高まれば、この8兆円のうちのかなりの割合が、国内にとどまるわけです。

食料自給率を高める政策とは、要は「8兆円の景気対策」に等しい。日本人1億人の「胃袋」とは、いわば「強力な内需製造装置」なのです。

ところが政府にはそうした意識がない。だから、アホみたいに食料自給率を下げ、日本円を海外に流出させて、デフレ圧力を強めているわけです。

関西弁で言うところの、「アホ丸出し」な話そのものです（笑）。

■物価高騰への危機感が感じられない

【堤】2023年に小麦や燃料などいろんなものの価格が一気に高騰し、全国各地で悲鳴が上がっていたのに、政治の反応は鈍いというか、焦りを感じなかったんですよね。

いわゆる農水族議員の先生方からも、今一つ「声」が聞こえてこなくて……。

【藤井】永田町にはそういう危機感はまったくありません。脳死してるんでしょうね。

【堤】脳死！

【藤井】永田町の人たちはゾンビみたいなものです。生きているように見えますが、実際には死んでいるに等しい。

僕は内閣参与として6年間永田町にいましたが、「うわ、こいつ脳死してはるわ」と思うことがしばしばありました。

挨拶したり、お酒飲んだり、笑ったりしていますけど、感情が伴っていない。キョロキョロとリスみたいに上の様子をうかがっているだけ。「日本のためにこういうことをしたい」という意志や、「今こういうことをしなければならない」という使命感を持っているようにまるで見えない。「ロボットちゃうか」と思っていたくらいです（笑）。

【堤】絶対背中に銀のボタンがついてますよ（笑）。

■売国奴かと思うような輩がたくさんいる

【藤井】官僚にせよ政治家にせよ、売国奴かと思うような輩がたくさんいます。TPPやEPAなどの外交交渉を見ても、日本の農業が衰退すると分かっていながら、あらゆる農作物の関税を引き下げ、輸入規制を撤廃して自由化し続けたのです。

その見返りに自動車の関税を数パーセント、下げさせてくれと願い出ている。これは文字通りの売国行為です。

【堤】実際、政府が当てにならないので、地方の中には、生き延びるために創意工夫をこらした取組みが始まっています。

日本の農業と食料安全保障を守るために「タネの自給率」は不可欠ですから、私の夫（川田龍平議員）が超党派の議員立法で成立を目指しているのが、「ローカルフード法案」です。

食料安全保障の基礎となる地域の在来種の種を「公共資産」と位置付け、公費を投入し守っていく。これをベースに、47都道府県で地域のタネから作る「循環型食システム」を張り巡らせるというものです。

今永田町ではかつての田中角栄氏のような議員がめっきり減ってしまったので、日本のために必要な議員立法だと訴えても皆さん反応が悪いと。

（注：本書刊行の翌月に参議院で提出され時間切れに。臨時国会で再提出予定）

■自らは粗末な服を着た仁徳天皇

【藤井】第16代天皇である仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を思い出します。

仁徳天皇が高い山に登って、すそ野に広がる村々を見下ろしたところ、炊事の煙が上がっていないことに気づきました。仁徳天皇は「民は食べるものにも困っているのではないか」と考え、租税を免除して、民の負担を軽減し、生活が豊かになるまでお金を徴収しないことを約束したといいます。

仁徳天皇自身は、服も粗末なものを着て、宮殿の屋根さえ葺き替えなかったと伝えられています。

民への愛情、治世者の役割、さらには租税と経済の関係性まで、今の政治家よりずっと理解されていたことがわかります。

■山田孝之・松山ケンイチが田植えをする理由

【藤井】先日あるサイトで、俳優の山田孝之さんと松山ケンイチさんが田植えをしている様子を見ました。山田さんが主宰する「原点回帰」という団体が水田を持っていて、二人で泥だらけになって田植えをしながら、農業や自然の恵みへの感謝について語っていました。

「田植えをすることで、土と繋がっている、一体になった感じがする」「農作物を輸入に頼っているだけだと絶対無理だし、農は絶対になくならない、なくしちゃいけないものだと思う」「昔からの固定種だったり、農薬肥料に頼らなくても作物ができるっていうことがちょっとずつ浸透していけば、食料難だとか、何か災害があったときの焦りとかが減ってくることに繋がっていくと思う」とお二人とも語っていて、農についての問題意識を共有していただいていると感じました。

世代で言うと、彼らは30代後半から40代前半くらい。この世代は、それより前の世代とは違って、農業に対してダサいとか、古い、カッコ悪いといった間違った先入観を持っていないのでしょう。

■若い世代はより自然に近い農業に入ってくる

【堤】山田孝之さんが実践しているのは、「菌ちゃん先生」こと、長崎の吉田俊道さんが指導している「菌ちゃん農法」。実はこの「菌ちゃん先生」は私の著書『ルポ食が壊れる私たちは何を食べさせられるのか？』（文春新書）で取材し、その考え方にとても感動した方の一人なんです。

山田孝之さんが農法を伝承してもらっているもう一人の師匠が、在来種のタネを守っている「野口のタネ」の野口さんです。

若い世代は、変に新自由主義や効率主義に脳が染まっていない分、お金が全てという世界の息苦しさ、生きづらさをストレートに感じて、その外に出ようとしていると思います。

放牧した牛のミルクでお菓子を作る北海道の企業の社長さんを取材した時も、今高齢者が次々に畜産をやめる一方で、より自然に近い「放牧」に若い新規農業者が入ってくるとおっしゃっていました。

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　石破内閣の発足直前、国会の外では「自民党石破を打倒するぞー！」とのシュプレヒコールが飛び交い、「戦争国会粉砕」と書かれたパネルや横断幕が掲げられていた。憲法改正の反対や反戦を訴える「東京大行進」によるデモだ。

【映像】「自民党石破を打倒するぞー！」中核派全学連の女性トップ・矢嶋尋氏（25）

　この参加者にいた、ひとりの女性が矢嶋尋氏（25）。暴力革命による共産主義の実現を目指す左派集団「中核派」の流れをくむ、学生組織「全学連」の新しい委員長だ。全学連は1960年代に物議を醸し、国会を取り囲んだ日米安全保障条約の反対デモには、多くの学生が参加し、警官隊と衝突した。

　矢嶋氏が中核派の集会に初参加したのは、2020年の秋だった。それから4年、反戦デモなどに参加して、先日、中核派全学連で初の女性委員長に就任した。「日本政府の虐殺への加担を許さないぞ！」と訴える彼女たちを駆り立てるものは何なのか。

「石破政権の動きに反対して、絶対に止めないと。戦後一貫して、私たち学生や労働者のデモの力が、改憲をやりたがってきた自民党を阻み続けてきた。そういう力が、私たちのデモや戦いにはある」（全学連委員長・矢嶋尋氏）

　『ABEMA Prime』では、矢嶋氏とともに、理想の国の形や「暴力革命」の是非について考えた。

■中核派全学連とは

　全学連とは「全日本学生自治会総連合」の略称で、全国の学生自治会の連合体だ。中核派の全学連は1948年に設立され、反戦、学生の自治・生活・権利のために、現在全国で約100名が活動している。参加者が属する主な大学は、法政・京都・東北・広島・沖縄・福島・富山などだ。

　そして中核派とは、正式には「革命的共産主義者同盟全国委員会」と呼び、1963年に革マル派と分裂して発足した。2022年6月現在で約4700人の勢力を持ち、共産主義革命などを目指して、民主主義社会の暴力による破壊を企てていることから、警察庁が警戒する「極左暴力集団」の一つになっている。

　矢嶋氏は「全学連は学生運動の大衆組織で、誰でも入れる。中核派の学生組織として『マルクス主義学生同盟』があり、そこの学生が多く参加している。中核派は1958年に『革命的共産主義者同盟』として設立され、今まで共産主義の組織として闘ってきた」と説明する。

■矢嶋尋氏（25）が中核派に参加した経緯「労働者の立場に立って闘うのが中核派」

　矢嶋氏は1999年千葉県出身で、2018年に学習院大学へ入学した（現在休学中）。2020年に、音楽の趣味が一緒のSNSフォロワーに誘われて、中核派の集会に初参加した。そこで「この時代に『革命』を目指している人が、こんなにたくさんいるんだ」と、集会の熱量に圧倒されて全学連に参加した。そして今年9月、委員長に就任した。

　高校生の頃から政治に興味を持ったが、「日本共産党をはじめとしたリベラル勢力が、民衆のために闘っていない」との不信感を抱いた。2015年の安保法制をめぐっては、国会前の大規模デモも起きたが、「社会を根底から変えていく方向に向かうのではなく、左翼政党が投票を呼びかける運動に流れたことが、衰退の大きな要因だ」と指摘する。

　共産党が「野党共闘」路線にかじを切ったことで、「天皇制も自衛隊も容認し、右にすり寄っていると、違和感と不信感を覚えた」。そんな時に中核派と出会い、「労働者階級や民衆の立場で闘い、信頼できると思い活動を始めた」と振り返る。

　中核派に対しては「すごくいいイメージがあった」という。「両親は普通の人で、周囲にも左翼はいない。大学入学当時は、天皇が代替わりする時期だったが、日本共産党が立憲民主党などにすり寄るのを見て、『左翼の姿は、これでいいのか』と思った。一貫して天皇制反対を貫いている中核派に信頼を置いた」。

　信頼を置いた理由については、「日本共産党は、労働者がストライキを打つことにすら敵対してきた歴史がある。労働者が人間らしく生きる社会を作るために、労働者の立場に立って闘うのが中核派だと思っている」と語る。

　委員長として、今後どのようなビジョンを持っているのか。「戦争情勢が厳しく、米軍が先日公開した航海計画でも、『2027年に中国との戦争の可能性に備えて、能力強化を図る』と公然に書かれている。全学連は創立以来、戦争に反対する学生の運動だ。70年安保の沖縄闘争を超えるような巨大デモを、もう一度作り出すことが課題だ」。

■デモの暴力行為は必要？「機動隊は平気で暴力をふるってくる。それに応じた暴力はある」

　戦争に反対する一方で、その手段には反発もある。「米軍は300万人を動かせるような軍事力を持っている。それに対抗するには、ひとり一人の民衆自身が力を持つ必要がある。“暴力革命”というと、火炎瓶を投げたり、資本家を殺したりするイメージがあるが、デモの力でも戦争は止められる。」

　リザプロ社長の孫辰洋氏は「デモ自体は、権利の主張なので問題ない。物理的ダメージを与える意思があるかが重要だ」として、後者には反対の姿勢を示す。「“戦争反対”には100％同意するが、Black Lives Matter運動のように、一部が過激化することで、支援が割れてしまったケースもある」との見方を示した。

　それでもなお、暴力で解決したい理由は、どこにあるのか。矢嶋氏は「権力者にとって都合のいい“民主主義”では、選挙で政権を取ればいいとなるが、実際に権力者に代わって、労働者や民衆の社会を作れるかと言えば、全くそうではない」と指摘。

　ミャンマーを例に出し、「社会主義政権が選挙で勝ったが、その後に国軍が出てきて、勝った勢力をつぶした」と紹介し、「チリでも社会主義政権が、軍事クーデターでひっくり返された。そうなると日本でも、私たちのような勢力が選挙で勝っても、最後は資本者階級の暴力で、軍隊と警察が出てきて、ひっくり返されるもではないか」

　また、自らの経験から、「機動隊は平気で暴力をふるってくる。それに応じた暴力はあると思っている。ガンガン殴ってくるならば、ヘルメットで身を守ることも必要だ」と主張した。

（『ABEMA Prime』より）